トランプ氏が米大統領に当選すれば韓国経済は大きな荒波を迎える。

トランプ氏は選挙期間、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を「破棄された約束」「雇用キラー」と批判し、全面改正を強く主張してきた。昨年の韓国の対米貿易黒字は２５８億ドル（約２９兆ウォン、約２兆６０００億円）。韓米ＦＴＡ締結後に大きく膨らんだ。韓米ＦＴＡにメスが入れば、米国は自国産業に対する全面的な保護装置を持ち出すだろう。韓国の輸出は直接的な打撃が避けられない。

もう一つの悪材料は米中間の貿易戦争からくる。トランプ氏は中国を米国の雇用を奪う主犯と認識している。トランプ氏は中国に対する為替操作国指定と４５％の高率関税を公約した。中国の対米輸出は焦土化する。大和証券は７８％減少を予想した。中国も黙ってはいないはずだ。米国産製品に高率の報復関税をかけるだろう。中国経済はハードランディングを覚悟しなければいけない。韓国経済はクジラの争いに挟まれたエビの状況だ。中国を経て米国に輸出する中間財の輸出は大きな打撃を受ける。中国経済の冷え込みは韓国の最大輸出市場の縮小を意味する。

トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再協議し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を破棄すると公言してきた。トランプ氏が起こす保護貿易の波は世界各国に連鎖反応を起こし、グローバル貿易を冷え込ませると予想される。輸出への依存度が絶対的な韓国経済は致命的な状況を迎えるということだ。

グローバル金融市場の舵を握る米国の通貨政策は軌道の修正が予想される。トランプ氏は「私は低金利を好む」と話してきた。しかし共和党の主流には長期間の超低金利が市場にバブルを招くというタカ派的な見方が多い。ハト派のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は交代が確実視される。トランプ氏は「大統領になればイエレン議長を任期満了後に再指名しない」と話していた。イエレン議長の任期は来年１月に終わる。この場合、金利をゆっくりと上げながら景気回復を後押しするというＦＲＢの従来の通貨政策構想に支障が生じる。金利はより速いペースで引き上げられる可能性が高まる。

トランプ氏の対内経済政策は減税と規制撤廃に集約される。減税幅は大きい。ロナルド・レーガン時代以降の最大規模と主張するほどだ。最上位層の所得税率を現行の３９．６％から３３％に引き下げる一方、法人税の最高税率を３３％から１５％に大幅に引き下げる内容だ。またトランプ氏は「生涯税金を出した勤労者に死後にも税金を払わせるわけにはいかない」と相続税の廃止も約束した。

ウォール街の規制は大幅に解除される。トランプ氏はウォール街を締めつけているドッドフランク法は廃止または全面修正すると明らかにした。この法が金融産業を無気力にし、米国経済回復の足かせになっているというのがトランプ氏の認識だ。

トランプ氏は小さな政府を目指す。全国民医療保険制度の「オバマケア」廃止が代表的な例だ。その一方で１兆ドルのインフラ投資を主張した。大々的な減税と大規模な投資支出は財政赤字につながるしかない。経済分析機関ＣＲＦＢはトランプ氏の公約履行には今後１０年間に１１兆－１６兆ドルが必要で、米国政府の負債は国内総生産（ＧＤＰ）比７４％から１１１－１４１％に増えると推定した。この場合、米国政府は借金（国債発行）をして借金を返す悪循環に陥る可能性が高まる。