いまは違う。各国が大小の病気にかかっている。相対的にしっかりしているという米国も世界経済沈滞の罠にはまり身動きができなくなっている。昨年の世界貿易量は１１．８％減少した。韓国の最大貿易相手国である中国は改革開放以降に事実上初めての経済危機を迎えた。中東の産油国は原油安で苦戦中だ。競争が激しく韓国製品を買う所はない。ウォンの価値が下がっても輸出は減っている。

国内環境も良くない。企業のファイティングが明確に減った。９７年に企業は過度に事業を展開し窮地に追い込まれた。規模を拡大するためにお金をたくさん借りたのが禍根だった。流通・レジャーのように不慣れな分野に進出して苦い経験をしたりもした。無理な経営という非難を受けた。だが何かをしてみようという企業家精神があふれていたことも事実だ。いまは企業が萎縮している。意志決定も遅い。新成長動力を開発したり有望な業態に転換するのに一歩ずつ遅れている。

韓国政府も不十分だった。通貨危機当時は強固な財政が支えになった。政府が財政を緩和し景気回復の火種を生かした。９７年の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の１１．９％にとどまった。財政だけを見れば国が不渡りを出すのはおかしいほど堅実だった。その比率が２００４年に２２．４％、２００９年に３０．１％、２０１４年に３５．９％と急上昇した。今年は４０％台に達する見通しだ。景気浮揚のために財政が乗り出す余力が減っているという意味だ。

さらに深刻なのは個人だ。家計負債が１２００兆ウォンを超えた。あちこちにバブルがある。二極化により２０年間に中産層の割合が７５％から６５％水準に減った。中産層から離脱した人たちはほとんどが貧困層に転落した。

生活が厳しくなり社会対立の様相もまた複雑になった。既存の理念・地域対立に世代・貧富対立が加わった。親の財力で子どもの人生が決まるという「スプーン階級論」は最近の貧富対立をそのまま表わす。雇用と年金をめぐる世代間対立も激しくなっている。

内外の経済環境で９７年よりましなものは別にない。それでも危機を自身のことのように感じる人は多くないようだ。みんな選挙戦に没頭している。既得権を守ることと政争があふれている。総選挙が終われば大統領選挙に集まっていくだろう。大韓民国経済は危機だ。大変だと大げさに騒いではならないが、切迫した気持ちは持っていなければならない。

コ・ヒョンゴン新聞製作担当


【コラム】１９９７年ｖｓ２０１６年＝韓国（１）