国際原油価格が急落して７年ぶりに最低値を記録した。きのうウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル当たり３７．６５ドルまで急落した。２００９年２月以降で最も低い。先週末にオーストリアの首都ウィーンに集まった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が減産合意に失敗したためだ。

原油安は今後も相当期間続く可能性が大きい。今回の会議で表われたように石油輸出国間の利害関係が克明に交錯する。原油価格下落で国がまるごと揺れているベネズエラは減産が切実だ。反対にサウジアラビアなど主要産油国は原油価格下落よりも米国産シェールガスとの競争でシェアを維持することに関心が多い。この渦中に核問題で石油を輸出できなかったイランは来年１～３月期に増産に出る。国際原油価格が１バレル当たり３５ドルまで落ちるという見通しも決しておかしくない。

原油安は短期的には韓国経済を助ける。何より石油を全量輸入する状況でエネルギー購入費用を大きく節約できる。原油安のおかげで輸出が低迷する中でも相当規模の国際収支黒字を出す。これは韓国経済が国際的信頼度を維持できる核心資産だ。原油価格下落分ほどではないがガソリンスタンドのガソリン価格が１０％ほど下がり内需を振興する効果もある。

しかし長期的に見れば得より損失が多いかもしれない。輸出入物価が下がり輸出総額が減少し利益率が落ちる。精製マージン下落で困難を経験する石油精製業が代表的だ。産油国の財政が悪化し海外建設と輸出市場が縮小するのも大きな問題だ。米国の金利引き上げの動きと相まってオイルマネーが先進国に移動すれば債券と証券市場がぐらつくことになる。原油安が招いたデフレ圧力は世界経済が回復するのに最も大きな障害だ。

国際的に決定される原油価格を政府や企業が変えることはできない。だが、産業構造再編と生産性向上などで最大限適応することはできる。そのような革新がどれだけ激しかったかにより原油安以降の韓国経済の位置付けが変わるだろう。