◆手足とられた外国為替当局

こうした事情のために、為替レート戦争が起きても韓国政府が積極的に対応する手段がないというのが外国為替当局の悩みだ。ある関係者は「日本が積極的な量的緩和に出ながらドルに対し日本円が過去５年間で５３．４％も切り下げられたのに米国が問題にしないのは、日本のＧＤＰ対比経常収支の黒字幅が依然として１％未満と低いことも理由」として「日本円に比べて同期間のウォン切り下げ幅は５％に過ぎなかったが、韓国の経常収支の黒字幅がさらに増えたという理由で米国の監視対象になっている」と話した。

最近、３日連続で中国政府が外国為替市場に介入したことを米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が事実上容認する立場を取ったのも似たような背景だというのが外国為替当局分析だ。ここに中国は過去５年間、人民元がドルに対しむしろ４．２％切り上げられ、経常収支黒字幅も大幅に減って今後も追加の切り下げ余地が充分にあることを外国為替当局は把握している。

外国為替市場の関係者は「当局が人民元に対する韓国ウォンの平価切り上げを防ぐために、直接的な市場介入に出られず通貨政策など間接的な手段を動員して衝撃を減らす多様な対策を講じなければならない」と話した。

■経常収支４％ルール･･･特定国家が人為的に通貨の価値を下げて貿易黒字幅を大きくすることを防ぐ趣旨で２０１０年ソウル主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で合意した制度。経常収支の黒字が国内総生産（ＧＤＰ）対比で４％を超えれば自国通貨の人為的通貨切り下げを推進できないようにしたものだ。中国や欧州の一部諸国の反対にもかかわらず米国と主催国である韓国の主導で合意した。


「通貨戦争」手足とられた韓国…２０１０年「ソウル宣言」で自滅（１）