韓国経済の成長動力であり雇用の宝庫として、革新的技術とアイデアで創業した中小ベンチャー企業が注目されていている。政府も創造経済の実現の核心政策として技術基盤の創業活性化と創業企業に対する投資環境改善に多くの努力を傾けてきた。

特に活発な研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援を通じて創造経済の生態系の基盤を用意してきたが、２０１２年基準で韓国の国家研究開発費は政府（１２兆２３００億ウォン）と民間（４３兆２２００億ウォン）を合わせて計５５兆５０００億ウォン規模で世界第６位の水準だ。また国内総生産（ＧＤＰ）対比の研究開発集約度は４．３６％で世界第２位に該当する。しかし残念なことに２０１２年基準の韓国新生企業の３年の生存率は４１．２％に過ぎず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位水準と現れた。創業企業の生存にとって最も大きな障害物は、荷札のようについて回る資金調達と販路確保の問題だ。特に成長潜在力と雇用創出効果が大きい技術創業は卸売り・小売りや外食業などのように小額の売り上げを基盤とする生計型業種に比べて安定した収益が創出されるまでの期間が長く、初期投入コストも高くて資金回収の遅延に脆弱にならざるをえない。数多くの革新製品が光を見ることもできずに消える理由がここにある。

このような理由で国のＲ＆Ｄ投資の効率性を最大化させて創業初期の企業の生存率を高めるためには、供給面の政策だけでなく販路支援および公共購買のような需要面の政策が並行されなければならないという意見が提起されてきた。優秀ベンチャー企業が初期の販路開拓に失敗して３～５年の間に「死の渓谷（Ｄｅａｔｈ　Ｖａｌｌｅｙ）」に転落しないように企業の生涯周期別にオーダーメード型の支援が必要だということだ。

政府もこのような必要性を共感して、多様な政策を通じて中小企業の販路を支援している。その中でも政府が直接発注を通じて製品やサービスを購入する消費者としての役割は、その重要性をいくら強調しても過ぎることがない。技術基盤の中小企業の初期供給事例の確保を助けて、関連産業の参入に呼び水的な役割をする政府調達市場は、単純に良い物を安く買って予算を削減することが目的ではない。新設企業が初期の資金難を克服して競争力を高め、国内外の市場に進出することができるようにする中小企業育成の菜園であり、踏み台でもある。最近、公共調達市場は中小企業製品の購買比率が着実に上昇しているが、依然として中途半端な面が多い。特に技術中心製品の場合、国産製品の競争力強化にもかかわらず、依然として大企業や外国製製品への依存度が高い。米国の事例のように複数の中小企業の参加が可能な事業に限って中小企業間の制限競争を規定するなど中小企業に最大限の参加のチャンスを与えられるようにして、需要先である公共機関にインセンティブとペナルティを強化する方向で制度整備が必要だ。


【コラム】有望ベンチャーを「死の渓谷」から救おう＝韓国（２）