朴槿恵（パク・クネ）大統領が早ければ１３日、１６部処（国防部除く）のうちおよそ半分の７－８部処の長官を交代する人事を断行する方針だ。

経済副総理には崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）セヌリ党議員が有力視される中、社会副総理は政治家出身ではなく教育界出身者が引き受けることで意見が調整されている。

交代の可能性が高い部処は経済チームでは企画財政部・雇用労働部・未来創造科学部が対象で、教育部・安全行政部・文化体育観光部も交代の可能性がある。当初交代説があった徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は留任する可能性が高いという。

洪景植（ホン・ギョンシク）民政・牟喆敏（モ・チョルミン）教育文化が交代された青瓦台首席秘書官の中には長官として入閣する人はいないという見方が出ている。ただ、朴ジュン雨（パク・ジュンウ）前政務首席秘書官は駐日大使となる可能性がある。文化体育観光部や安全行政部の長官に挙がっていた李貞鉉（イ・ジョンヒョン）元広報首席秘書官は再・補選出馬が有力視され、趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官は公正取引委員長となる可能性が出ている。

これに先立ち朴大統領が１２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官に趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族部長官を、経済首席秘書官にはセヌリ党の安鍾範（アン・ジョンボム）議員を内定した。政務首席秘書官に女性が抜てきされたのは初めて。また、民政首席秘書官には金英漢（キム・ヨンハン）元最高検察庁強力部長、教育文化首席秘書官には宋光鏞（ソン・グァンヨン）元ソウル教育大総長が内定した。

これに先立ち金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長、尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官が任命されたのを含め、青瓦台秘書室首席秘書官９人と２人の室長（秘書室長・国家安保室長）の１１人のうち６人が交代する大幅改編があった。金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は留任した。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は午後、青瓦台改編案を発表し、「朴大統領は国家改造や経済革新３カ年計画など重大な国政課題を力強く推進するために参謀陣の改編を断行した」と述べた。金室長をはじめとする青瓦台参謀陣は旅客船セウォル号沈没事故の収拾過程で問題があったという理由で、与野党政界から交代の圧力を受けてきた。

この日の改編で、朴大統領は政界の攻勢から抜け出し、“官僚マフィア”刷新など国家改造を本格的に推進するための「第３期青瓦台」の陣容を整えることになった。