輸入製品の流通構造は海外本社－国内輸入品販売法人「○○○コリア」または韓国輸入権者－代理店・デパート・免税店・ロードショップなど販売店－消費者と、一般的に４段階からなる。流通構造は複雑な方ではない。輸入業者は「デパートの手数料、店舗の賃貸費用が高く、広告などマーケティング費用も多くかかるため、国内での販売価格が高くなる」と主張する。

流通・消費者専門家は独占権を持つ輸入業者と海外本社が価格を膨らませているのに原因があるとみている。米国の会社から食品を輸入・販売する国内のある食品会社は「価格については我々は何も言えない」とし「価格を引き下げて供給してほしいと言えば、公式輸入業者を変えてしまうおそれがある」と話した。

現実とかけ離れた政府の対策も問題だ。今年から並行輸入製品に対する保証のためＱＲコードを導入したが、むしろ並行輸入の障壁を高めた。食品並行輸入会社の関係者は「米国と日本ですでに検証されているブランド製品だが、成分票をまた要求する。こうした規制は独占輸入権者の権利ばかり保護する」と話した。

一方、日本は全輸入品領域に３０年前から活発に並行輸入を導入し、輸入品物価を引き下げている。日本の輸入量全体の約４０％が並行輸入で入ってくる。日本の並行輸入会社の関係者は「日本では新製品の価格を決める時、公式輸入会社が並行輸入会社と価格について話し合ったりもする」と伝えた。


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