最初から心配していた。朴槿恵（パク・クネ）政府が「創造経済」を経済政策の新たなパラダイムとして強調したことについてだ。金大中（キム・デジュン）政府の「ベンチャー創業」、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「北東アジア金融ハブ」、李明博（イ・ミョンバク）政府の「グリーン成長」を次期政府がごみ箱に投げ入れたことを我々は目にした。創造経済の運命を予想しながらも心配を取り払うことができなかったのは、創造経済だけは他のスローガンと違うものと考えたからだ。大企業の成長鈍化、中小企業の競争力低下のなかで創業による革新ＤＮＡの供給まで途絶えてしまえば、大韓民国に未来があるだろうか。

心配は現実になっている。ソウル市がソウル創造経済革新センターに対する来年の予算２０億ウォン（約１億９８００万円）全額を撤回したのが代表的だ。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は先月、予算案発表記者会見で「（ソウルの）創造経済事業が大企業（ＣＪ）の資金を引き出して推進してきたということが明らかになった状況」とし「創造が起こり得ない方法だった」と批判した。

これに対し、ソウル創造経済革新センターは反発している。センター側は「ソウルセンターは以前、未来部傘下の創業機関だったドリームエンターから変わったもので、ＣＪはインテリア費用７億ウォンを充てたのが全部だ。予算削減は若者の挑戦という本質に背を向けた政治的挑発」と訴えた。

最近、中央日報が全国１７の創造経済革新センターを取材したところ、「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断疑惑事件」以降、明確に活力が落ちているということが確認された。各種行事が取り消しになったり、支援者がおらずセンター長を任命することができなかったりするところもあった。センターに入居している企業は創業空間と資金など各種支援が切れてしまうのではないかと心配している。

このように創造経済は危機に直面しているが、多くの学界・経済界の専門家らは朴槿恵政府がせめての実績を上げた事業として創造経済を挙げるのはアイロニーだ。「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表も１０月に「朴槿恵政府で比較的に最も力を入れている部分がこのようなベンチャー創業に対する支援ではないか」と話した。


【コラム】「ベンチャー支援」、ショーは続かなければならない＝韓国（２）