ソウル駅のような公共施設のほかに劇場・ショッピングモールのような民間大衆施設もテロに脆弱だと明らかになった。特に大型マルチプレックス劇場はテロの無防備地帯のようなものだった。対テロのガイドラインも見つけるのが難しかった。あるマルチプレックス企業関係者は「対テロのガイドラインはなく、安全のために消防署などとの非常連絡網だけ備えている」として「安全事故の問題を解決する水準に過ぎない」と話した。

ソウル江南（カンナム）のＣＯＥＸなど大型ショッピングモールは劇場よりは状況がましだ。ＣＯＥＸ関係者は「対外秘なので具体的な対テロ戦略を公開することは難しい」としつつも「自社雇用１００人が常駐しており、施設内にポリスセンターもある」と話した。大型ショッピングモールであるソウル永登浦（ヨンドゥンポ）のタイムズスクエアもやはり１１０人が常駐している。タイムズスクエア関係者は「近隣の警察署・消防署と連係して非常状況を備えているが、自社の対テロ・マニュアルはない」と話していた。

こうした大衆施設の不十分なテロへの備えの実態は、「Ｋ－２」「Ｋ－５」など各種銃器類で武装した警護員１１００人余りが常駐する仁川（インチョン）国際空港とはかなり対照的だ。「国家主要施設」に指定されているおかげで空港警察隊と軍兵力も仁川国際空港を守っている。これに対し国家主要施設の選定を担当する合同参謀本部の関係者は「兵力と予算が限られているため戦略的に優先順位を考慮し、国家主要施設を選定している」として「ソウル駅は空港や橋梁に比べ戦略的重要度が落ちる」とした。

だが専門家たちは多くの人々が集まる大衆施設がいつでもテロ犯の標的になりうつと警告している。昨年３月、中国雲南省の昆明駅では分離独立運動を行っていたウイグル族１０人余りが凶器で市民を無差別的に刺して３１人が死亡、１４３人が負傷した。２００４年３月にはスペインのマドリードの駅でアルカイダによる爆弾テロで２００人余りが亡くなった。東国（トングク）大学警察行政学科のクァク・デギョン教授は「テロの記憶がないためなのか、ソウル駅は特に防備がお粗末だ」として「韓国・北朝鮮の対峙状況などを考慮すれば韓国もいつでもテロが発生する可能性があると仮定して専門的な警察要員などを投入する必要がある」と指摘した。


＜仏テロ＞年間３０００万人訪れるソウル駅、警備員は計２４人だけ（１）