「独島は日本領ではない」日本の良心、内藤正中教授が死去

「独島は日本領ではない」日本の良心、内藤正中教授が死去

2012年12月24日11時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の固有領土」という日本政府の主張を虚構だと批判してきた島根県立大学名誉教授の内藤正中氏が他界した。83歳。朝日新聞は「内藤教授が16日に死去した。葬儀は家族と知り合いを中心に18日に行われた」と21日に報道した。新聞は内藤教授について、自由民権運動と島根県の近現代史などを幅広く研究した学者で、島根大学付属図書館館長と法文学部長を歴任し、独島問題などで積極的に発言したと評価した。

  日本最高の独島専門家だった内藤氏は1990年代半ばに鳥取短期大学に教授として在職し、「鬱陵島(ウルルンド)と独島は鳥取藩ではない」という鳥取県の史料を発掘した。これは1695年に徳川幕府の質問に対して鳥取藩が答えた資料で、徳川幕府はこの回答を基に1696年に「鬱陵島渡海禁止令」を出した。内藤氏は関連資料発掘から約20年にわたり「独島は日本の固有領土ではない」と主張してきた。

  9月に野田佳彦首相が独島の領有権を主張する発言をすると、「野田首相の主張はおかしい」と正面から反論した。特に2008年に日本外務省が「竹島10問10答」というパンフレットを製作配布した時は、これを批判する「竹島=独島問題入門」という小冊子を作ることもした。内藤教授は小冊子を作った理由に対し、「多くの日本人は独島について知っていることがなく、関連する本をいくら読んでも理解するのが容易でない。結局(政府が定めた資料集を)教育現場の教師たちが参考にすることになるはずだが(これは誤ったこと)」と説明した。

  内藤氏は、「日本外務省の独島領有権主張は日本国民を欺瞞するもので、世界にこれを配布するのは日本政府の未熟さを示すもの」と批判した。内藤氏はまた、1905年に独島を島根県に編入したという日本の領有権主張根拠に対しては、「幕府も明治政府も竹島に対しては領有を主張したことがない。特に領土を編入した閣議決定には無主地だとされているが主のない土地だと話した以上固有領土と言うことはできない」と強調した。

  内藤氏は9月に韓国メディアとのインタビューで、「日本人がなぜこういうことをしているのか」という質問に、「鳥取藩の文書を見た以上、良心をだますことはできなかった」と答えている。それとともに「韓国が『独島は韓国の領土』と話すなら日本が1905年に独島を編入する前の1900年に大韓帝国が下した勅令41号に出てくる石島が独島という点を証明しなければならない。それを解決しなければ当分論争が続くだろう」と助言したりもした。

  
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