中東ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が発生した後、トランプ米大統領の「保護費請求書」が各国に届いた。米国が韓国や日本など主な同盟国に海上護衛のための連合体構成を事実上要請したのだ。

韓国外交部のキム・インチョル報道官は１１日の会見で、米国から連合艦隊構成の要請を受けたのかという質問に対し「米国側と随時、意思疎通している」とし「政府は中東地域の緊張が高まっていることを懸念していて、航海の自由、そして自由な貿易が脅かされてはならないという立場」と答えた。

これに関連し外交部当局者は「公式的、具体的な要請があったわけではない。ただ、米国がこのような構想を考えていると明らかにする程度なら、韓国も当然その構想について知っているのでは」と説明した。連合体に参加すべきという直接的な要請はなかったが、米国側と情報を共有して意見を交わしているということだ。

先月３０日に板門店（パンムンジョム）米朝首脳会談後に行われた韓米首脳会談の記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「我々は最近発生したタンカー襲撃事件など中東の緊張状況に対する懸念に共感した。我々は中東情勢の安定のために緊密に協力していくことにした」と明らかにしたという点で、水面下では両国間の議論が実質的に行われているという見方も出ている。

ロイター通信などによると、米軍のダンフォード統合参謀本部議長は９日（現地時間）、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行と会って中東問題について議論した。この日、ダンフォード議長は記者に対し「我々はホルムズとバブ・エル・マンデブ海峡で航海の自由を保障する連合体を構成できるかどうか調べるために複数の国と協力中」と話した。

具体的にどの国が米国と共にホルムズ海峡の防衛をするかという点には言及しなかった。外交筋によると、米国は同盟国の韓国と日本だけに要請したのではないという。ダンフォード議長は「今後の数週間、どの国が連合体構成に政治的支持の意志を持っているかを把握する」とし「連合体の構成に具体的にどんな資源を支援できるかを知るために軍隊と直接協議する」と説明した。

米国の連合体構成が完了すれば、米国の対イラン軍事的牽制が本格化する見込みだ。連合体は該当海峡でタンカー・商船護衛などの任務を遂行する。ホルムズ海峡は世界の原油の３分の１が通過する海上の要衝地だ。

日本政府は連合体参加と自衛隊派遣の法的な妥当性を検討中だと、日本経済新聞などメディアが１１日報じた。先月、タンカー「コクカ・カレイジャス」への攻撃で日本は直接被害を受けた。野上浩太郎官房副長官は１０日、「ホルムズ海峡航海の安全の確保は日本のエネルギー安全保障に重要だ」と強調した。ただ、米国の連合体協力要請については「日米間で緊密にやりとりしている」とだけ話した。

トランプ大統領は先月２４日（現地時間）、ツイッターに「中国は原油の９１％を、日本は６２％をその海峡（ホルムズ）から確保していて、多くの国も同じ」とし「なぜ我々が他国のために補償なく保護しているのか」とコメントした。続いて「すべての国は危険から自国の船舶を保護すべき」と主張した。ホルムズ海峡連合護衛のための米国の連合体計画はトランプ式「保護費請求書」ということだ。