４大河川事業ほど論争を呼んだ大規模土建プロジェクトも珍しい。事業初期からろうそく集会が開かれ、政権が３回交代する間、監査院の監査を４回も受けた。

４大河川事業は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の大統領選挙公約「韓半島（朝鮮半島）大運河」から始まった。しかし李大統領は就任後、野党と環境・市民団体の激しい反発にぶつかった。２００８年春、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）牛肉」輸入問題とともに４大河川事業反対のためのろうそく集会が連日開かれた。

李大統領は２００８年６月に大運河事業の中断を宣言し、同年１２月に４大河川興しプロジェクトを発表した。李大統領は４大河川事業を環境も生かして雇用も創出するという「グリーンニューディール（Ｇｒｅｅｎ　Ｎｅｗ　Ｄｅａｌ）」として提示した。事業に投入された事業費は計２２兆２０００億ウォン（約２兆２０００億円）。国土部が直接作って管理した事業費は１５兆４０００億ウォンだが、うち８兆ウォンは韓国水資源公社が負担した。工事は２００９年から２０１３年初めまで続いた。この事業で４大河川に１６カ所の堰やダムを建設し、１３億トンの水資源を確保したと、当時の政府は明らかにした。また、洪水予防のため川底の堆積土４億５９００万立方メートルを浚渫した。４大河川沿いの空間には１２３０キロの自転車道と散歩道、体育施設も建設した。

環境団体などは堰が設置されれば流速が落ちて緑藻が発生し、水質が悪化し、魚の移動が遮断されるという問題を提起した。実際、４大河川の一部の地点では緑藻が大量発生し、「緑藻ラッテ」という言葉も登場した。

論議を呼ぶと４大河川事業に対して監査院は李明博政権当時に１回、朴槿恵政権当時に２回、文在寅（ムン・ジェイン）政権に１回の監査した。一つの事業に４回も監査院の監査が行われるのは極めて異例だ。

２０１７年に文在寅政権が発足すると、４大河川事業は新たな局面を迎えた。文大統領は大統領候補時代に「４大河川の堰の水門を常時開放して河川の状態を評価した後、選別的に堰を撤去する」と公約し、就任直後から公約を履行している。

文在寅政権は２０１７年６月、洛東江の江亭高霊・達成・陜川昌寧・昌寧咸安堰、錦江の公州堰、栄山江の竹山堰を部分開放した。続いて同年１１月１３日には錦江の世宗・百済堰、栄山江の昇村堰などを追加で開放した。先月には洛東江の洛丹・尚州堰も初めて開放した。ほとんどの堰の農業用水供給のためにまた水門を閉じた状態だ。

一方、昨年１１月に発足した環境部４大河川評価・企画委員会は先月２２日、錦江と栄山江の５カ所の堰の解体と常時開放計画を盛り込んだ処理案を発表した。解体するかどうかは６月に設置される国家水管理委員会に上程して確定する予定だ。残りの漢江・洛東江の１１カ所の堰の処理案は今年末に出る見通しだ。

論争は相変わらずだ。ある国策研究所の水資源専門家は「李明博政権当時に堰を建設した当時も、現政権の堰処理案発表の過程も、すべてが政治的に行われている」とし「川の流れの変化の要素など少なくとも１０年ほどさらに調査する必要がある」と述べた。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のある教授も「堰の設置過程に問題があるからといって堰を撤去するというのはとんでもない」とし「現在の状態で管理し、どのように改善していくかなど管理案を考えなければいけない」と主張した。