一方、公正経済の部分では成果があった。公正取引委員会（公取委）の主導で下請けの不公正慣行に警鐘を鳴らし、大企業の支配構造やトンネリングイシューも漸進的に改善されている。アンケート調査によると、経済学者が最も高く評価した政策は公正取引政策と大企業の支配構造の改善だった。ただ、法律的な不備でシステムに基づいた根本的な改善が進むよりも、大企業のそれぞれの状況によって恣意的な解決方法に頼り、荒削りに見えたりもした。

最も惜しまれる細部課題は革新経済だ。前政権が推進した「創造経済」が定義からしてあいまいだったように革新経済も方向性が明確でない。経済学者が残りの任期に重点を置くべき課題として７０％以上が指摘した課題が成長動力の拡充だ。これは革新経済の成敗と密接に関係するが、金大中（キム・デジュン）政権から続いてきたベンチャー活性化のほかに明確なアクションプランが見えない。

経済成長率は長期的傾向の潜在成長率とその周囲にサイクルを描いて動く景気循環（ビジネスサイクル）に区分される。簡単に図式化すれば、景気循環に対してはケインジアンの需要政策で対応し、潜在成長率に対してはシュムペーター式の供給政策が主をなす。

ところが、政府がこの１年間に集中してきた政策は所得増大と福祉拡大政策だ。これはほとんど需要拡大政策にあたる。周知のように韓国経済の最も根本的な問題は潜在成長率の低下だ。Ｊノミクスが主張するように経済パラダイムを変えるのなら、残りの任期中に持続的に下落している潜在成長率を回復させる供給政策で根本的な変化をもたらす必要があるだろう。

アン・ドンヒョン／ソウル大経済学部教授


【中央時評】Ｊノミクス、１年間の成績は？＝韓国（１）