日本社会の所々で問題になっている長時間労働も是正する。原則的に時間外労働を月４５時間、年間３６０時間に制限しているが、各企業で労使が合意すれば年間７２０時間までは許す方針だ。繁忙期の場合も例外的に１００時間を超えない範囲内で超過勤労を可能にする方針だ。これを違反すれば罰則も科する。

このように労働に上限規制を設けて労働力不足を解決するために、女性労働力や高齢者を積極的に活用する内容も盛り込まれた。「経断女（経歴・キャリア断絶女性）」と呼ばれている女性に積極的な再就職の機会を提供し、高齢者の引退をできる限り遅らせるために満６５歳以降にも働き続けられるように定年の延長を奨励する。

こうした中で日本企業は自主的に労働柔軟化を進めている。

日本の大手コンビニエンスストア企業であるファミリーマートが、早ければ今秋から「週休３日制」を導入するのもそのような事例だ。体の具合が悪い親の介護など一定の条件を満たせば、全社員５８００人の誰もが活用できる。給与は週休２日制に比べて変わりはない。週３０時間以上の勤務を条件とするだけに、一日の労働時間はもっと増えることになる。ファミリーマートは親の介護で休まざるを得ない５０代の社員が週休３日制を主に活用するものと見ている。会社側はすでに親の介護のための休暇や短時間勤務制度を導入している。ファミリーマートは様々な勤務制度を通じて２０２０年までに総勤労時間を２０１５年に比べて９％減らす目標だ。

日本で週休３日以上の制度を導入している企業はユニクロを運営するファーストリテイリング、日本ＫＦＣをはじめとして全体の８％にもなる。


人手不足に悩む日本…「同一労働同一賃金」歴史的な一歩（１）