インターネット時代の祝福の一つは情報独占の崩壊だ。情報を握っていた少数には悪夢かもしれないが、誰でも「インターネットの海」で隠された真実を探すことができる。

２日に訪問したマティス米国防長官の訪韓もそのようなケースだ。政府の報道資料を見ると、マティス長官は韓米同盟とＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備を再確認するために来たような印象を与える。ほとんどのメディアが「北が攻撃すれば圧倒的対応、ＴＨＡＡＤ配備を再確認」という内容の記事を扱ったのもそのためだ。

しかしこれが訪韓の本質なのだろうか。昔は納得しがたくてもどうすることもできなかったが、今は違う。米国防総省のホームページに行くだけでも真実が見える。マティス長官が韓国に向かう飛行機で記者団と交わした対話録がそれだ。マティス長官は韓日訪問について「北朝鮮の状況に対する両国指導者の認識を知ることが目的」と発言した。そして「北朝鮮の隣国の考えを知ってこそ、我々がいかなる状況に置かれているのか私も話せる」と強調した。結局、トランプ政権の対北朝鮮政策を立案するために両国の意見を聴こうというのが訪問の本当の目的だ。

今まで「これがトランプ政権の対北朝鮮政策」というものはなかった。年初に「大陸間弾道ロケットの試験発射が最終段階に達した」という金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の「新年の辞」が出てくると、「そうはならない」とトランプ大統領が反論したのがすべてだ。したがってトランプ政権の対北朝鮮政策がどのように組まれるかは五里霧中だった。

明らかなのは金正恩委員長の新年の辞の後、あちこちで「先制的打撃」はもちろん「予防的打撃」主張までが出ているという事実だ。先月３１日に米上院外交委員会北朝鮮公聴会でボブ・コーカー委員長は「もう米国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を先制攻撃する準備をするべきか」というトピックを投げかけた。

国内ではよく混乱する２つの概念は明確に異なる。「先制的打撃」は敵の攻撃が差し迫った時に相手の武器を破壊して危険を除去することだ。これに対し「予防的打撃」は戦争の兆候がなくても敵国が核爆弾などを作れないよう関連施設をあらかじめ粉砕することだ。このため先制的攻撃は国際社会で容認される半面、予防的攻撃は侵略行為として非難されるのが普通だ。


【時視各角】マティス米国防長官の訪韓の真実（２）