中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が高高度ミサイル防衛体制（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備に反対するという内容が入った共同文書を３日間に２回発表した。両国首脳は２３日に上海協力機構（ＳＣＯ）共同声明を主導したのに続き、２５日には北京に場所を移して会談した後に両国共同声明を出したが、ともにＴＨＡＡＤ配備に反対する内容が含まれた。

中露共同声明で両首脳は「韓半島問題は政治外交経路を通じて解決されなければいけない」と強調した後、「北東アジア地域に軍事力が増強配備されることに反対する」と明らかにした。続いて「北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムを口実に米国の弾道ミサイル防衛体系の太平洋拠点が北東アジア地域に新しく配備されることに反対する」と、ＴＨＡＡＤに反対の立場を明示した。両首脳は「北東アジア地域の政治・軍事的対決と軍備競争および増強は決して受け入れることはできない」と述べた。

また共同文書には米国の対北朝鮮独自制裁を明記しなかったが、「国内法を根拠に国連安全保障理事会が定めた範囲を越える独自の制裁を加えるのは国連憲章に違反し、国際法的にも違法という認識で一致した」と明らかにした。

この文書は韓半島問題だけでなく南シナ海、中東問題、国際金融秩序など主要国際懸案に対して両国が共通の声を出したもので、懸案別に米国の認識や立場と相反する内容が込められた。

この２日前にウズベキスタンで開かれたＳＣＯ首脳会議で採択された「タシケント宣言」で中露をはじめとする加盟国首脳は「個別の国または一群の国が他国の利益を考慮せず一方的かつ無制限にミサイル防衛システムを強化するのは地域の安定を脅かす」と主張した。