韓国造船業が経営不振に苦しむ中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で開かれた造船分野の会議で、日本が韓国の造船業公的支援に問題を提起したことが分かった。

日本の国土交通省によると、第１２２回ＯＥＣＤ造船分野会議が５月２３日から２４日まで仏パリのＯＥＣＤ事務局で開かれた。今回の会議では韓国政府の大宇造船海洋再建計画報告があった。これに対し日本側は「韓国の公的金融機関が実施している大宇造船海洋金融支援が市場原理に基づく判断かどうかについて問題を提起した」と明らかにした。また、世界単一市場である造船業は１社に対する支援が世界的に影響を及ぼしかねないため、公的支援による市場歪曲に関して議論する必要があるという点を指摘した。

このため１２月１日に開かれる第１２３回会議では、韓国造船業の動向を含め、公的支援による市場歪曲について議論することで合意した。日本は「韓国が造船業公的支援の透明性を高め、市場を歪曲する措置がないよう、次の会議で引き続き造船業の公的支援の本質について議論していく予定」と明らかにした。

ＯＥＣＤ造船分野会議は、世界造船業界が公正な競争条件（不当な政府支援の排除など）を確立するために開かれる。各国政府の造船政策レビュー、政府支援施策一覧表の作成など各国造船政策の透明性確保のために努力している。主な参加国は韓国、日本、ノルウェー、オランダ、ドイツなど。