文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任１周年を迎え、「Ｊノミクス（文在寅政権の経済政策）」も１年が経過した。Ｊノミクスの政治的マニフェストは人中心の経済であり、経済哲学としては所得主導成長に傍点を打っている。その理論的な根拠は国際労働機構（ＩＬＯ）の一部で主張する「賃金主導成長」と見ることができる。すなわち、相対的に限界消費性向が高い労働者の賃金を増やして消費の余力を高めれば、内需を中心に成長を期待できるというのが核心だ。このため雇用中心、公正経済、革新成長という３つの細部目標を提示した。

では、この１年間の成績はどうか。類例がない文大統領の高い支持率にもかかわらず、経済政策の面では高い点数を受けていないようだ。調査機関別に差はあるが、世論調査の結果は外交・安全保障部門とは異なり、経済側の支持率は５０％程度にとどまっている。特に体感景気が悪化したという回答率も５０％近いことが分かった。

専門家の評価はさらに厳しい。韓国経済研究学会が実施したアンケート調査の結果によると、回答者の１９．６％が前向きな評価をし、否定的な評価は４７．１％にのぼった。文大統領の立場では悔しい部分もあるだろう。経済政策、それも現在進行形の経済政策の効果を評価するのに１年という期間はあまりにも短いからだ。国会の空転で執行もできない政策課題も山積している。

Ｊノミクスの短期的成果について簡略に見てみよう。まずは大統領が執務室に状況ボードまで設置して最も注力している細部目標の雇用創出政策だ。このために最低賃金引き上げ、５２時間勤務制、非正規職の正規職化、公務員増員などが核心アクションプランとして推進された。ところが３月の失業率は４．５％と、１７年ぶりの最高水準となった。特に現政権が総力を挙げている青年失業率は１１．５％と、２年ぶりの最高値となった。結局、雇用創出の面では短期的に良い点数を与えにくい。

最低賃金引き上げや５２時間勤労時間制は、韓国のように賃金の横断面的な分布が広い国では政策が目指す方向と反対に動く恐れがある。最低賃金を支払う雇い主がほとんど自営業者や零細企業であるため「乙と乙の争い」に変質する。このようにみると、支払い能力に限界がある雇い主は最低賃金引き上げ措置に雇用を減らす形で対応するしかない。すなわち賃金分布の下の段を一定水準以上に引き上げる効果（ｗｉｎｓｏｒｉｚｉｎｇ）を政策当局者は期待するが、実際には賃金分布の下の段を切り捨てる現象（ｔｒｕｎｃａｔｉｏｎ）が表れる可能性が高いということだ。すなわち、低所得雇用がむしろ消える「駆逐効果」が発生する。宿泊および飲食業で９カ月連続で就業者数が減少し、自営業者の５４％が所得が減ったと答えた事実がこれを代弁している。５２時間勤労時間制も似た懸念がある。


【中央時評】Ｊノミクス、１年間の成績は？＝韓国（２）