事情がこうであるなる、現在我々の内部に存在するいくつかの立場を考え直す必要がある。まず政府は可変的な状況に適応しにくい立場を持っている。制裁圧力中心では米国が交渉しようとする時に適応が難しく、米国が強硬姿勢に出ればジレンマに陥る可能性がある。我々の世論は軍事オプションに反対する公算が大きいからだ。米国と歩調が合わなかったり、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系のように急変針が避けられないだろう。政界の一部では核武装、戦術核の導入などの主張が出ている。この主張は実現の可能性も有用性もない。

政界のもう一つの立場は対話一辺倒の主張だ。状況は北朝鮮発の挑発とこれによる対立を中心に展開するはずであるため、これもふさわしくない。似たものをＴＨＡＡＤの事例で見たことがある。

仮に韓国大統領選挙で核がイシューになり、議論が客観的な情勢とは関係なく韓国式の争いの論理で強弱両極端に向かうことになれば、勝利した側は一つの接近案を委任されたと考えるかもしれない。このような結末は我々の対応力を制約するだけに懸念するべきことだ。そうでなくても我々の内部にはすべてのことを原論と極端に向かわせる慣性がある。大統領選挙の熱気はこの慣性をあおる余地が大きい。

圧力と交渉はともに必須道具だ。状況によって使う比率が違うだけだ。挑発をすれば当然、圧力が強まる。その一方で交渉を通じて応酬を打診し、次の手順を選択しなければいけない。残念なことに韓国では理念対立の結果で圧力と対話という用語がともに汚染された。保守は対話を見返りと考え、進歩は圧力を対話阻害要素と見る傾向がある。しかし現実には一つだけではいけない。中国の遊撃戦の教範に出てくる「談談打打　打打談談」には示唆する点がある。

今は北朝鮮の意図を勘案して我々の対応も確立する必要がある。核に対しては政派と理念にこだわらず、国益を中心に超党派的、合理的な選択を考えなければいけない。

大統領選挙はこれに向けた国民的な意見をまとめる政治過程になるべきだ。大統領選挙が北朝鮮の核への対処を両極化する場にならないよう警戒しよう。状況は強硬姿勢と交渉の両方を要求するからだ。今後１年余りは北核の行方を争う重要な時期となる。北朝鮮はこのゲームに向かって激しく突き進んでいる。韓国と米国は大統領選挙という熱気と不確実性の時期に入っていて、その中でそれぞれ冷静な選択と精巧な協調をしなければいけない課題を抱えている。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大政治外交学部客員教授／元韓半島平和交渉本部長

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【時論】韓米政権交代期の北核対応（１）