ロイター通信とフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１２日、米官吏のコメントとして「北朝鮮が、米国に到達できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『大浦洞（テポドン）２号』の発射実験を準備しており、来週にも発射が行われる可能性がある」と報じた。

ロイター通信によると、米官吏は「ミサイルの発射実験に向けた準備をしていることには疑いの余地がない」とし「来週ごろ発射が行われる可能性がある」と指摘。ＦＴも「北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験を準備しているという十分な徴候がある」と報じた。ＡＦＰ通信は、ＦＴの報道を伝えながら「ミサイルの発射実験に向けた準備がかなり進んでいる」とした。ロイターは「米政府がミサイル発射の徴候に関連した対策を講じている」と伝えた。

ＦＴは「米国が北朝鮮のミサイル基地を監視し、ミサイルの組み立てが開始されているのかどうかを観察中」とし「北朝鮮が組み立てられたミサイルに燃料を注入する場合、発射の可能性は非常に高まる」と報じた。軍事専門家は、北朝鮮が見返りを米国から引き出す考えの可能性がある、と指摘した。イランの核問題に集中している米政府から譲歩を引き出そうとしている、とのこと。

しかし、安倍晋三官房長官は１３日「北朝鮮のミサイル発射実験が差し迫ったという認識は持っていない」と述べた。同長官は「周辺各国の軍事動向に関する情報を収集、分析に努めた結果、そうだった」付け加えた。