最高検察庁中央捜査部は２１日、不正大統領選資金捜査の結果を発表し、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁が募金に関与した証拠が見当たらず、立件しないことを決めた」と明らかにした。 不立件措置は、検察が内密調査事件などを処理しながら、これ以上調査の必要性がないと判断したときに下される。これに伴い、昨年８月にＳＫグループ関係者を召喚して始まった不正大統領選資金捜査は、９カ月ぶりに幕を閉じた。

安大煕（アン・デヒ）中央捜査部長は「李前総裁が大統領選資金として使用して残った１５４億ウォン（約１５億円）分の債券を、徐廷友（ジョンウ）弁護士（拘束）に保管するよう指示したという事実はあるが、この資金で利益を得ていない点などを勘案し、李前総裁を処罰しないことにした」と説明した。

盧大統領の場合、検察は安煕正（アン・ヒジョン）氏（拘束）が０２年６月と１１月に三星（サムスン）から受け取った３０億ウォンの不法資金のうち、１０億ウォンをミネラルウォーター会社「チャンスチョン」の負債返済に使った事実を確認し、安氏を追加起訴した。安部長は、盧大統領が関与したかどうかについては「それなりに結論を出したが、大統領は刑事訴追対象でない」と明らかにした。

検察はこの日、０２年大統領選当時にハンナラ党と盧陣営にそれぞれ３４０億ウォンと３０億ウォンなど、計３７０億ウォンの不正資金を渡したとして、三星グループの李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長を政治資金法違反容疑で書類送検した。

検察はまた、ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（拘束）に不法政治資金１０億ウォンを直接提供したとされる金昇淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長に対し、起訴中止処分を下した。ハンナラ党‘入党派’政治家８人に対しては、マネーロンダリング防止法違反容疑で略式起訴することにした。

検察は、政界と権力周辺の不正と企業の不当内部取引行為などについては、今後も捜査を続けていくと明らかにした。