国会法制司法委員会（法司委）は２６日、全体会議を開き、「日帝強占下親日反民族行為の真相究明に関する特別法案」（反民族行為特別法）を通過させた。 この法案は２７日の国会本会議で処理される見通しだ。

この法案は▽国権を守るために旧日本軍と戦う部隊を討伐したり討伐するよう命令した行為▽独立運動を妨害する目的で独立運動家およびその家族を殺傷・処刑・虐待または逮捕したり、これを指示または命令した行為－－などを、親日反民族行為と規定した。 また▽乙巳（ウルサ）条約・韓日併合条約、そのほかに国権を侵害した条約を締結または調印したり、これを謀議した行為▽中央の文化機関や団体を通じて日本の内鮮融和または皇民化運動を主導することで、植民統治および侵略戦争に積極的に協力した行為▽学兵・志願兵・徴兵または徴用を暴行または脅迫などの方法で、全国的レベルで主導的に宣伝または扇動したり強要した行為－－も、親日反民族行為と見なした。

法案によると、国会の推薦を受けて大統領が任命する９人（委員長含む、委員長は互選）の委員で構成される「親日反民族真相究明委員会」が設置される。 委員会は親日反民族行為に関する資料収集および調査報告書を作成し、史料を編集できる。 委員会の活動期間は３年。