韓国銀行が韓国の潜在成長率が少子高齢化などの影響で急速に落ち込んでいると分析した。成長潜在力拡充に向けては構造改革が至急だと指摘した。

韓国銀行は９日、調査統計月報に収録された報告書「韓国の潜在成長率推定」を通じ、「２０１９～２０２０年の年平均潜在成長率推定値は２．５～２．６％で、２０１６～２０２０年推定値の２．７～２．８％より０．２ポイント低い水準」と分析した。潜在成長率とはその国の労働と資本を最大に活用して達成できる成長率を指す。就業者数（労働投入）と設備・建設投資（資本投入）、技術革新・制度・法（総要素生産性）などの変数で構成される。２０１９～２０２０年の推定値が２０１６～２０２０年の数値を下回ったのは、最近の潜在成長率下降速度が予想より速くなったためだ。韓国銀行は年平均潜在成長率推定値が２００１～２００５年の５．０～５．２％から２００６～２０１０年が４．１～４．２％、２０１１～２０１５年が３．０～３．４％、２０１６～２０２０年が２．７～２．８％と下降が続いていると評価した。今年と来年の潜在成長率は２００１年に比べ半分水準にとどまる。

潜在成長率が下り坂を歩んでいるのは労働と資本投入の増加傾向が鈍化した結果だ。韓国銀行は今後も潜在成長率下落傾向が続くと予想した。少子高齢化で生産年齢人口が急速に減っている上に、主力産業成長は鈍化しているためだ。韓国銀行は潜在成長率を拡充するため経済全般を対象に構造改革に出なければならないと指摘した。各種規制を緩和し、産業の参入障壁を低くすると同時に、労働市場制度も改善しなければならないと提言した。