国際社会の各種制裁にもかかわらず昨年の北朝鮮経済はむしろ安定したという研究結果が出た。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が５日に出した「ＫＤＩ北朝鮮経済レビュー」１月号の内容だ。ＫＤＩによると、２０１４年、１５年と２年連続で減少した北朝鮮と中国の貿易額（輸出＋輸入）は昨年５８億３０００万ドル（約６７００億円）と、前年比７．３％増えた。北朝鮮主力輸出品である無煙炭の価格が上昇し、需要も増えたからだ。朝中貿易は北朝鮮の貿易全体の９０％を占める。

生産と消費でも回復の兆しがはっきりと表れた。北朝鮮の通貨価値とコメ価格も例年に比べて安定した。報告書を書いたイ・ソク研究委員は「対北制裁が対外貿易規模はもちろん、北の住民の経済心理などその他の側面でも特別な影響を及ぼせなかったという意味」と分析した。

なぜこうなったのか。イ研究委員は「金正日（キム・ジョンイル）体制」から「金正恩（キム・ジョンウン）体制」に移って経済システムが変わったためと分析した。２００９年の貨幣改革（デノミネーション）失敗後、北朝鮮貨幣の価値が暴落し、多くの住民が北朝鮮貨幣の代わりにドル・ユーロ・人民元のような外貨を日常通貨として使用した。２０１３年以降、北朝鮮政府も貨幣の大量印刷を自制した。イ研究委員は「現在の北の経済では外貨を中心に市場原理に基づき効率的な資源配分が行われている」と述べた。北朝鮮の対外商品貿易に焦点を置いた国連の多者制裁が特に効果を得られなかった理由だ。

一方、イ研究委員は「韓国や米国など個別国家が実施した２国間制裁に北は敏感に反応した」とし「開城（ケソン）工業団地、海外で働く北労働者など当局の外貨事情と直接関係がある部門に制裁が加えられたため」と解釈した。