昨年、１億ウォン（約１０００万円）以上の高価輸入自動車の販売が初めて２万台を超えた。今年から業務用車両に対する課税が強化されるため、その前に１年でも税制優遇を受けようとして高価輸入車の販売が急増したという分析が出ている。

◆高価輸入車販売、昨年５０％以上増加

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、昨年１億ウォン以上の輸入車は２万２８４４台売れた。２０１４年（１万４９７６台）に比べ５２．５％増えた。輸入車市場全体が２４万３９００台と、２４．２％増えたのに対し、増加率は倍以上だ。

２０１４年にも１億ウォン以上の輸入車販売台数が前年比３３．２％増えたが、昨年は増加幅がさらに拡大した。これを受け、全体の輸入車販売で１億ウォン以上の高価車が占める比率も２０１４年の７．６％から昨年は９．４％と１．８ポイント増えた。

一方、１億ウォン以上の国産車の販売台数は１０００台に達しなかった。現代自動車のエクウスは５．０（１億９４６万ウォン）と５．０リムジン（１億４３０３万ウォン）が計４５８台、昨年１２月に発売されたジェネシスＥＱ９００　５．０（１億１７００万ウォン）は６０台売れた。最高額モデルが１億１１９２万ウォンである双龍自動車のチェアマン５．０は６１台だった。４車種の販売台数は計５７９台と、２０１４年（１０９２台）の半分に減った。

◆２億ウォンのポルシェ８５％が業務用

業界は、高価車両を私的に利用しながらも、名義は法人や個人事業者にして脱税するケースが高価輸入車の相当部分を占めていると分析している。昨年販売された１億ウォン以上の輸入車２万２８４４台のうち１万８３７０台（８０．４％）が業務用だった。この比率は２０１４年（７７．７％）に比べ２．７ポイント上昇した。

一方、１億ウォン未満の輸入車２２万１０５６台のうち業務用は７万６９４１台と、３４．％だった。高価輸入車であるほど業務用購買比率が高いということだ。

業務用として売れた高価輸入車の中には業務用と見なしがたい車種も多かった。価格が４億ウォン以上のスポーツカー、ランボルギーニは昨年売れた４台のうち３台が業務用だった。１台あたり２億ウォンのスポーツカーのポルシェ９１１ターボも４９台のうち４２台（８５．７％）が法人名義で登録された。メルセデス－マイバッハＳクラスは昨年売れた９４９台のうち８６９台（９１．％）が業務用だった。

昨年政府がこれを防ぐために業務用車両に対する税法改正に乗り出し、高価輸入車の需要がさらに増えたと、業界は分析した。昨年までは業務用車両購入費（５年間年２０％ずつ）と維持費（油類費・保険料など）をすべて経費として処理することができた。２億ウォンの車両を法人や個人事業者の業務用として登録すれば、年間５０００万ウォン以上の節税が可能だった。

今年からは税法改正で年間１０００万ウォン（購入費は８００万ウォン）に限り経費処理できる。１０００万ウォンを超過する部分は実際に業務用として使用したことを立証しなければならない。

ある自動車業界の関係者は「業務用車の課税強化を控えて高価輸入車販売が急増したのは、その間の税制優遇が大きかったことを見せている」とし「政府は今後、業務用として登録して個人的に使用すれば、その部分に対して課税できるように管理監督を徹底する必要がある」と述べた。