自分の年齢よりも犯罪前科が多い少年犯が生まれている。法務部によれば、前科５犯以上の少年犯だけで昨年は１万人に達すると予測されている。問題は、このような多重前科の少年犯が毎年増加しているということだ。

彼らの履歴を調べてみると、初めから大変な罪を犯したわけではない。ほとんどが小学校や中学校時期に友達と付き合って街中を徘徊して軽い窃盗などから犯罪世界に入る。刑事未成年者である満１４歳までは警察に捕まってもほとんどが訓戒処分だ。犯罪は大したことではないという気持ちになって徐々に強盗や性暴行など凶悪犯罪に発展することになる。

少年犯罪が増える理由は何か。専門家たちは、機械的な司法処理に埋没して教化がほとんど見失われているという点を挙げている。韓国の少年院は２０００年に情報通信学校などに名前が変わった。政府は一時コンピュータ教育施設などに相当な投資をした。少年院生たちに再教育の機会を与えて再犯率を低くするという意図だった。一部では献身的な教員たちの努力で成果も上げた。だが１４年が過ぎた現在、少年犯の教化のための投資はむしろ後退したという評価だ。

韓国の少年院の管理人員１人あたりの院生数は５．１人で、米国・英国・豪州などの先進国はもちろんマレーシア・タイよりも多い。一部の少年院は受け入れ定員を２０～３０％超過している。一食の給食予算が１５５９ウォンに過ぎず、中学校の給食予算（２９１０ウォン）にはるかに及ばない。こうした状況では少年犯を施設に隔離収容するのも忙しい。彼らに「新たな道」を探してあげる教育は現実的に難しくならざるをえない。残念なことは、少年犯の家庭が崩壊したケースが多いという点だ。親に見捨てられたり虐待で傷を受けたりした子供たちは、少年院を出てもたいていは家庭に戻らない。彼らの再犯を防ぐ効果的な方法は、家庭と似たような共同体を用意することだ。出所した少年犯を家族のように見てあげる里親家庭などは家族の共同体の愛を感じさせるという点で良い対策になることができる。

だが全国的に施設が不足している。子供が最初の罪を犯した場合、両親など保護者を参加させることも大切だ。釜山（プサン）家庭裁判所のチョン・ジョンホ部長判事は、公判の時に親に出るようにいって子供との疎通と和解をさせることで有名だ。普段から家で全く話をしなかった子供も、裁判の時に親が泣いて訴えるのを見ながら心を開く場合が多いという。

幼い頃の犯罪を放置すれば、大きくなってより幅広く専門化され、社会共同体の脅威になる可能性が高い。そうした点で少年犯の問題は捜査・司法機関にのみ任せるのではなく、民間を含めた社会全体が乗り出さなければならない必要性がある。韓国の少年犯出身の３人に２人は成人犯に発展するという。政府は少年犯教化政策の失敗を認め、原点から完全に新しい枠組みをつくらなければならない。