ＧＭも企業文化に問題があったことを認めた。ＧＭ側は、「いまは従業員が安全問題を討論するよう奨励している」と明らかにした。事実、安全上の欠陥に関連した用語をできるだけ使わないのは他の自動車メーカーも同じだ。そうした欠陥が見つかれば５日以内に交通当局に報告するよう法律で規定されているためだ。しかしＧＭの場合は禁止リストがとても長かった。

米交通当局はＧＭのリコール隠しに対し３５００万ドルの罰金を科した。フォックス運輸相はＧＭ側が点火装置の欠陥を少なくとも２００９年１１月から認知していただけに、現行法に違反し公共安全義務を順守しなかったと指摘した。今回の罰金額は自動車メーカーに科された罰金の最高額であり法廷上限額だ。だが、不良車両の被害者は怒りを爆発させている。被害者側弁護士は「ＧＭにとって罰金３５００万ドルは池の中の数個のコインにすぎない」と主張した。

ＧＭにとってはこれで終わりではない。交通当局と別に米法務省、証券取引委員会などが高強度の調査を行っている。概ね法務省の処罰ははるかに重い。その上被害者家族は天文学的訴訟を推進中だ。リコールはすでにＧＭの足を引っ張っている。今年に入り車両約１３００万台をリコールし、修理費だけで１５億ドルを支出した。さらに厳しい状況がＧＭを待っている。


５７セントの部品惜しんでリコール隠し…ＧＭで「欠陥」は禁忌語だった（１）