米国政府が北朝鮮体制を下から変えるために北朝鮮内部への情報流入を強化する内容の報告書を米議会に提出した。７日（現地時間）米議会の消息筋によれば国務省は先月末に対北朝鮮情報流入報告書を上下院の外交委員会に送った。

この報告書は今年２月に発効された対北制裁強化法により今後米国政府が北朝鮮内部への情報流通を拡大するための案を盛り込んだ。対北制裁強化法は「北朝鮮住民たちが接近できるよう制限されず検閲を受けずに値段の安い大量情報通信手段（ｍａｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を構築する計画が提示された機密報告書を関連常任委員会に報告せよ」と明示した。

大量情報通信手段は、北朝鮮の外部情報を入れたり、これに接触できたりする手段であるラジオ・携帯電話・移動式保存装置（ＵＳＢ）・ＭＰ３・ＤＶＤ・タブレットＰＣなどが含まれる。これに伴い北朝鮮を「最も断絶した国家」と指定してきた米国政府が北朝鮮政権の壁を突き抜けるためにボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送や自由アジア放送（ＲＦＡ）など対北朝鮮ラジオ放送への予算支援を拡大する見通しだ。また北朝鮮内部にラジオ・ＵＳＢ・ＭＰ３などを投入する米国内の対北朝鮮人権団体への支援も増やすものとみられる。特にこれらの団体を通じて韓国ドラマと外国映画などが入ったＵＳＢなどを北朝鮮に流入させる水面下の動きが加速化する見通しだ。

これは北朝鮮住民たちに外部の世界を知らせて北朝鮮内部での変化を誘導する非軍事的戦略が必要だという米国政府の判断に従ったものだ。バラク・オバマ大統領は昨年１月、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）のインタビューで「時が経てば北朝鮮政権の崩壊を見ることになる」としながら情報流入をその案として提示した。オバマ大統領は「情報が北朝鮮に流れ込んで変化を起こす」としながら「これこそ私たちが加速化し続けようとすること」と明らかにした。トム・マリノフスキー米国務省民主主義・人権・労働次官補も２月に「ＤＶＤ・ＭＰ３・携帯電話・タブレットが北朝鮮で使われている」として「韓国ドラマや外国映画は金正恩（キム・ジョンウン）政権がいかに嘘をついているかを確認させるきっかけになるだろう」と強調した。

今回報告書の提出で核・ミサイル開発を維持する北朝鮮に対する米国政府の圧迫は、対北朝鮮経済・金融制裁と人権蹂躪（じゅうりん）制裁に続き、対北朝鮮の情報流入の３方向で展開されることになった。現在、米国内の対北朝鮮人権団体は北朝鮮に送るＵＳＢ集め運動を行っており、一部の団体と対北朝鮮専門家たちはドローンを利用して北朝鮮にＵＳＢなどを送る案を要求している。