ＥＵ離脱がもたらす足下の火は断然経済だ。何より英国経済の足を引っ張るという懸念があふれる。英国は２０１５年に国内総生産（ＧＤＰ）２兆８４９０億ドルで世界５位の経済大国だ。これまで対外貿易と経済開放、自由化で成長の果実を享受してきたと評価される。したがってＥＵ離脱は悪材料だ。すでに市場は為替相場と株価で反応を始めた。英国が実体の曖昧な主権を「小貪」して経済という実利を「大失」する自ら不利を招く手を使ったという指摘が少なくない理由だ。連合王国である英国で「残留」に圧倒的な票を入れたスコットランドと北アイルランドの離脱も懸念される。英国は景気低迷、国家分裂、ＥＵ跛行につながる最悪のシナリオを防ぐことに知恵を集めなければならない。

さらに大きな問題はグローバル経済に対する影響だ。英国のＥＵ離脱は韓国経済にも不安要因として近寄る可能性が大きい。英国との直接貿易額が年１３０億ドル規模と大きくないからと安心することではない。グローバル経済は互いに絡みあっており影響はどのような形であれ韓国経済に押し寄せるためだ。世界貿易が萎縮すれば欧州向け輸出に依存する中国に対する韓国製中間財輸出が減少する恐れもある。実体経済だけでなく金融も問題だ。ＥＵ離脱に端を発した不安心理は投資萎縮と安定投資選好につながるかもしれない。ユーロとポンドの不確実性が大きくなり安全資産であるドルと円の人気をあおる可能性が大きい。こうした場合ウォンの価値が下がり、ややもすると大規模投資資金流出が発生する懸念もある。

こうした副作用を防いだり最小化するために韓国政府当局は可能なすべての政策の可能性を残しておき代案を用意しなければならない。金利調節のような通貨政策だけでなく、追加補正予算のような財政政策まで総動員しなければならない。これに合わせて韓国の経済体質の根本的な改善作業も急がなければならない。ためらっている時ではない。

英国のＥＵ離脱には明暗が共存する。ドルや円の上昇は韓国には輸出拡大と新市場開拓の機会になるかもしれない。緻密な戦略と積極的な対応は危機を機会に変えることができる。主要２０カ国（Ｇ２０）加盟国として国際社会での発言と役割を拡大する機会でもある。英国のＥＵ離脱が韓国経済にとって危機の三角波になるか、反転の機会になるかはこれからのわれわれの行動にかかっている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８５号）


【社説】英国のＥＵ離脱は韓国に危機であり機会だ（１）