構造改革の寒波が迫る造船団地のために韓国政府がスウェーデン・マルメ式の復活処方を出すことにした。１３年前に造船景気の悪化で衰退していったスウェーデン南部の港町マルメを再生可能エネルギー・情報技術（ＩＴ）・バイオ中心都市に変えた経験を取り入れる。

２７０余りの関連会社がある釜山江西区ノクサン工業団地の路上では最近、貨物車ではなく「工場売買」の横断幕が目立つ。約２１０の造船会社がある全羅南道霊岩の大仏工業団地も同じだ。大仏工業団地の関係者は「銀行が法人カード決済機能が中断したと訴える職員が増えた」と話した。造船業界は現在のような受注が続けば来年までに３万人が失職すると予想している。

産業通商資源部など政府関係者は先月２５、２６日、ノクサン工業団地と大仏工業団地を訪問し、短期・中長期処方策を同時に提示した。短期処方は公共機関が運営する船舶や古い漁船を入れ替え、予算を緊急投入して乗り越えるという計画だ。韓国ガス公社が運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）国籍船２１隻のうち２０年以上の４隻を注文する案が提示された。

ガス公社の関係者は「負債比率は高まるが、安全と効率性を高めるため、２０年以上経った船舶を入れ替える時期になった」と述べた。旅客船セウォル号沈没事故をきっかけに「老朽漁船・沿岸旅客船現代化事業」を進めている海洋水産部も造船団地復興に乗り出した。沿・近海漁船６万８０００隻のうち２０年以上経った５８００隻を現代化する事業を操り上げれば、造船業の失業も減らせるという計算だ。

海洋水産部の関係者は「２０４０年までに３６００億ウォン（約３３０億円）かかる事業だが、予算投入時期を２０１７－２０２０年に繰り上げてほしいと金融当局に要請した」と話した。


韓国造船、「スウェーデン・マルメ式」で復活を模索（２）