さらに８月１日には、日本政府が初めて実施した独島関連の対国民世論調査の結果が発表された。調査では「竹島を知っている」という回答が９４．５％、「歴史的に、国際法上で日本固有の領土だ」という回答が６１％だった。当時、独島に関する事前説明書を読むようにした後に質問をする方法をとったために「世論操作ではないか」という指摘も提起された。今回登場した動画に関して、ＮＨＫは「今後、英語や中国語・韓国語を含む１０の言語に翻訳してインターネットに掲載する」と報道した。

外交部は２３日、倉井高志・駐韓日本大使館総括公使を呼んで韓国政府の厳重な抗議の立場を伝えた。これと共に趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は「韓国の独島領有権の侵害を図ろうとする日本政府に強力に抗議して、これを直ちに削除措置することを厳重に要求する」という報道官の論評を出した。趙報道官は「日本政府は、没歴史的で時代錯誤的な挑発行為が韓日事関係の進展を遮る重大な要因になっていることを痛感すべきだ」として「独島についての韓国の領土主権を国際社会に明確に認識させる努力を、より一層強化していく」と明らかにした。

外交部関係者は「日本の独島対応は、韓国政府のコピーキャット（ｃｏｐｙｃａｔ）」としながら、「韓国が独島広告を準備すればすぐに類似の広告を企画し、フォーラムを開けばまた似たようなフォーラムを開く」と説明した。今回の動画公開も、似たような過程を経たというのが外交部の判断だ。外交部は昨年末に独島の広報動画を企画後、上半期の間に大学生の講演などで活用してきた。９月末にはＹｏｕＴｕｂｅを通じて「大韓民国、独島」動画を一般公開した。１２分２３秒分のこの動画は、資料を通じて独島が歴史的に韓国固有の領土であることを説明し、日本の主張に反論する内容を含んでいる。韓国政府は１１月末までに動画を７カ国言語に翻訳して公開する計画だ。外交部の独島動画は外交部の独島ホームページ（http://dokdo.mofa.go.kr）で見ることができる。


日本、独島領有権の主張…“動画挑発”（１）