トランプ米大統領の訪韓時の国会演説で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は取り上げられなかったがＦＴＡ再協議は進行形だ。韓米ＦＴＡは米国に不利に傾いた運動場であり貿易収支赤字分だけ米国の雇用が減少したというのが米国の一般的認識だ。

貿易収支赤字を解消するための韓米ＦＴＡ再協議ならば米国はどれだけ貿易収支が改善されれば満足するだろうか。ここに正解はありえない。貿易収支は関税、非関税障壁など貿易関連の変数だけでなく、経済構造、消費性向、為替相場などマクロ経済変数によって決まるためだ。人為的取引障壁がない自由貿易ほどの公正貿易はありえない。だが自由貿易が貿易収支均衡をもたらすものではない。公正貿易と貿易収支赤字は十分に共存できる。したがってＦＴＡ再協議を追求する要因として貿易収支赤字は説得力が足りない。トランプ大統領を説得しなければならない接点だ。

トランプ大統領の関心は世間の推測とは違い貿易収支赤字ではないかもしれない。１０日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者会議の基調演説で彼は「慢性的な貿易反則をこれ以上容認しない。同時利益と相互尊重の基盤でだけ経済協力が可能だろう」と強調した。彼が望むのは「同時利益と相互尊重」に基づいた経済協力という名分だ。韓米ＦＴＡはその下位概念だ。

韓米ともに利益になる経済協力増進案として製薬産業に注目する必要がある。２０１６年現在で世界の製薬市場規模は１兆１０００億ドルで、単一市場としては世界最大だ。取引規模が大きいという半導体の同年の世界取引額は３４００億ドルにすぎなかった。

世界の製薬市場で米国は絶対強者だ。２０１５年現在で世界上位２０社の製薬会社のうち米国企業が８社を占め、米国の世界製薬市場の割合は３２％だ。だが韓国の医薬品市場規模は２０１６年に２１兆ウォンで世界市場の１．８％にすぎない。米国を利用しなければならない。

韓国の収益源だった「重厚長大産業」は急速に競争力を失っている。「ポスト重厚長大と半導体」で製薬産業ほどの潜在力を持つ市場はない。製薬産業は第４次産業革命と関連する新成長動力としての可能性を持っており、実際に良質の雇用創出が可能な戦略産業群だ。スイスが８万ドルの国民所得を維持しているのには製薬産業の寄与が決定的だ。高齢化の進展と経済成長で世界の製薬市場は逃すことはできない「ブルーオーシャン」だ。

これまで韓国も製薬産業育成に向けた努力がなかったわけではないが視野が狭かった。２０１６年７月に野心的に発表された「７・７薬価政策」の主要内容は「グローバル進出新薬の薬価を優待し新薬開発第１・２相にだけ適用した研究開発税額控除対象を第３相まで拡大する」というものだ。韓国で開発された新薬に限定された恩恵は「国内用政策」という批判から自由になれない。韓国の製薬企業の研究開発投資余力や新薬開発能力に対する十分な熟考なくインセンティブ強化で所期の目的を成し遂げられるかは疑問だ。

韓米製薬産業間の協力を拡大するためにはよりバランスが取れた規制環境が用意されなければならない。グローバル基準に合わない多国籍企業に排他的に適用されてきた規制政策は自縄自縛したものだ。運動場を広く使わなければならない。政府支援を通じた産業育成は旧時代的発想だ。企業を育てるのは「市場」だ。新薬開発は兆単位の莫大な資本と１０年以上の長い開発過程を必要とする。市場を通じてこうしたプロジェクトが組織されなければならないためリスク分散は必須だ。企業、大学、研究所などが参加する開放型革新（ｏｐｅｎ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）が広がる理由だ。開放型革新でグローバル製薬会社と韓国の製薬会社の協力は必須だ。

協力は相手方の存在を前提とする。誘引と報賞はグローバル製薬会社と国内企業に中立的に適用されなければならない。近視眼的利益保護は毒だ。公正な報賞と革新に向けた生態系作りとプラットフォーム構築が重要だ。それでこそ市場の躍動性が生き返り雇用が作られる。韓米ＦＴＡはウィンウィンゲームでなければならない。製薬産業の協力がてこにならなければならない。

チョ・ドングン／明智（ミョンジ）大学教授、客員論説委員