「２～３％のインフレ目標、無制限金融緩和、マイナス金利政策…」。

来月１６日の総選挙で自民党の安倍晋三総裁が新たな首相になる可能性が高まりながら外国為替市場と株式市場は安倍氏の政策に歓呼している。いわゆる「安倍効果」だ。

１２月１６日の総選挙が確定した翌日の１５日、安倍氏は講演で「自民党が政権を取ればインフレ目標（現在年１％）を２～３％に上方修正し、その目標が達成されるまで日本銀行を通じて無制限の金融緩和を実施するだろう」と話した。また、金融機関が日本銀行に預けた預金に対しマイナス金利を適用することで貸し出し側に資金が回るようにすると述べた。どうにかして日本の慢性病であるデフレを治癒するという意だ。

するとすぐに円高の勢いは落ち円安に転じた。「安倍効果」直前に１ドル＝７９円台半ばだった円は１９日に一時８１．５７円まで下がった。わずか３日で２％ほど円安が進んだのだ。円が対ドルで８１円台半ばまで下がったのは７カ月ぶりだ。

日本の株式市場も急騰している。日経指数は１４日の８６６４．７３から１９日に９１５３．２０と３取引日で５．６％上昇した。市場では安倍氏の英文「ＡＢＥ」を取って「Ａｓｓｅｔ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ｅｃｏｎｏｍｙ（資産浮揚政策）」が今後の経済政策の中心になる」という分析を出した。今年の日本の実質経済成長率予想は１％前後。来年も同じだ。安倍氏としては沈滞から抜け出すために金融緩和の強度を画期的に引き上げるほかはないとみている。




安倍氏の名を取った政策への期待で円は下がり株は上昇（２）