日本外務省が「竹島（独島の日本名）は日本領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大した。

日本外務省は今年２月、「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した領有権宣伝物を韓国語・英語・日本語の３言語でホームページに掲示したが、最近、７言語（アラビア語・中国語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語）のバージョンを追加した。 これを受け日本の竹島領有権宣伝物のサービス言語は１０言語に増えた。

このうち英語・アラビア語・中国語・フランス語・ロシア語・スペインの６言語は世界で最も使用者が多く、国連で公式言語に採択されている言語。ドイツ語とポルトガル語は国連公式語以外の使用者が多い言語だ。

宣伝物には「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立する以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません」など歪曲された内容が書かれている。

一方、外交通商部はホームページに「独島（ドクト、日本名・竹島）に対する韓国政府の基本立場」を国連公式６言語と韓国語・日本語の計８言語で載せて広報している。