文在寅（ムン・ジェイン）大統領のロシア国賓訪問中に韓露間の医療技術協力について議論されると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした。健康診断、遠隔診療のような韓国の医療産業技術が現地で高い評価を受けているという。うれしいことだ。しかし海外で認められる韓国の医療技術が国内では各種規制のために背を向けられている現実をどう見るべきだろうか。

韓国の遠隔医療技術はすでに中東など一部の国に輸出されるほど優秀だが、国内ではまだ違法だ。朴槿恵（パク・クネ）政権が未来成長産業として許容を推進したが、国会を通過することができなかった。第１９代国会に提出された医療法改正案は期間満了で廃案となり、第２０代国会でまた提出されたが所管の保健福祉委員会で止まっている。民主党を主軸とする当時の野党の強い反対のためだった。こうした状況は今も似ている。最近、経営者総協会が営利病院と遠隔診療の許容を改革課題の一つとして政府に建議したが、民主党と歩調を合わせる正義党と保健医療労働組合が直ちに反発した。

遠隔医療は世界的な傾向だ。米国は２０年前にすでに認め、米国とほぼ同じ時期に導入した日本も現在、適用範囲を広めている。中国も２０１４年から医師－患者間の遠隔医療を認めた。世界各国が遠隔医療に注目している理由は、通信と装備、ソフトウェアなど関連産業まで合わせると大規模な付加価値と雇用が生じるからだ。

国内では規制、海外には輸出という自己矛盾はすでに原発産業でも表れている。政府は海外市場には「韓国原発生態系構築」という目標を掲げながらも、６月１３日の地方選挙で勝利すると月城１号機の早期閉鎖および新規原発４基建設の白紙化を決めた。国内では規制または廃止しようとする産業を他国には売るという矛盾がいつまで通用するだろうか。