創造力と想像力がない「試験マシーン」ばかり量産する悪弊をなくすには教育ガバナンスを再編しなければならない。画一化されたトップダウン式政策を撤廃しボトムアップ式の開かれた政策で自律性と多様性を保障しなければならない。出発点は大学入試安定化だ。大学入試専従の独立機関を設置し政権ごとに変えられないよう法で明示する必要がある。政権ごとに大学入試を乱切りにする限り死んだ教室は絶対生き返らない。

ハサビスを排出した英国とグーグルの本拠地である米国を見てみよう。入試は自律で学校は創意性教育に没頭する。英国は２年前に主要２０カ国（Ｇ２０）で初めてソフトウェア教育を正規科目として義務化した。ＩＴ企業がマッチングファンドで支援し教師は学生の興味と動機を誘発するのに力を注ぐ。

韓国教育をうらやんだオバマ米大統領も最近ソフトウェア教育に４０億ドルを投資するとし、「みんなのためのコンピュータ科学プロジェクト」を宣言した。両国の共通点は単純なコンピュータ活用法ではなくコーディングまで教え想像の翼を伸ばすということだ。韓国政府はどうなのか。来年からソフトウェア教育をすると言っていたのにせいぜい教師４４人を採用するのにとどまった。教える教師もいないのにどのように教育をするというのか。合わせて「６－３－３」で固定化された小中高の学制も先進国型に変える案も必要だ。幼児教育を含めた初等段階を９年運営する先進国はほとんどない。数十年過ぎた時代錯誤的制度に固執する理由はない。

量的膨張に重点を置いてきた高等教育はセルフ革新が切実だ。大学自ら知識基盤・価値創出時代を導く教育と研究風土を用意することだ。学生数減少にともなう構造調整がその試験台だ。教授が既得権を下ろし、学問の仕切りをなくし、融合・複合に乗り出し、古い殻を破らなくてはならない。それでこそ世界的大学者も、ノーベル賞受賞者も出すことができる。さらに重要なのは政府の役割だ。政策の一貫性と予測の可能性を確保し、国民の信頼を得なければならない。支援はするが干渉は最小化することが必要だ。第４次産業革命時代の教育改革、大統領プロジェクトとしてやればどうだろうか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７１号）


【社説突走る人工知能、這う「教育知能」＝韓国（１）