【コラム】グローバル時代、韓国内の外国企業はパートナーだ(1)

【コラム】グローバル時代、韓国内の外国企業はパートナーだ(1)

2015年10月02日13時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  分断された南北の絶え間ない理念対立のせいなのか、韓国ほど二分法的な思考と白黒論理にとらわれている社会もないようだ。これは金融にも例外なく影響を与え、誤った社会的通念を作った。例えば国内の都市銀行に対する外国人の持分が66%にもなるが、国内銀行が配当をすれば問題なく、外国系銀行が配当すれば外貨流出だと罵倒する。

  外国系の私募ファンドの見方も振り返ってみる必要がある。それぞれ「食い逃げ」や「悪徳企業猟師」という別称がついているローンスターとエリオットの最近の行動を擁護するつもりは少しもない。ただしこれらを報道する国内の報道機関と外国メディアの見方には克明な差があるという点は、指摘しなければならない。同じような脈絡でローンスターとエリオット問題を眺める海外投資者の見方もやはり国内の大衆的な見方とは全く違う。

  私募ファンドといえば食い逃げ、ヘッジファンドといえば投機資本、外国企業が割り振れば外貨流出につながる画一的な等式の本質には、韓国の辛い歴史とその中から芽生えた被害意識が一定部分を占めている。南北問題、韓日関係のように外国資本と外国企業に対する否定的考えを思い出させる「ホットボタン」が国民感情の中で席を占めていると思われる。

  だが韓国ほど輸出入が国内総生産(GDP)で占める比重が大きく、その恩恵を享受している国もない。それでも国内進出した外国資本や外国企業に関する事案だけが浮上すればバランス感覚を失って一方向だけを眺めるのが現実だ。このような両極端なアプローチは国民が多様な実際の現象を客観的に見ることを邪魔して、若者の多様性や創意性を害しないだろうかと心配になる。

  筆者が大学で講演する機会があるたびに、グローバル時代に合うよう、より客観的でバランスが取れた見方を持つべきだと強調している。前に言及した私募ファンド、ヘッジファンドそして銀行の配当などに対する海外のメディアや金融界で眺める視覚と韓国社会が持つ通念がどれほど違うのかも説明する。そして外国資本や外国企業に対する一方的な見方の矯正のために次のような質問を投げかける。「韓国の代表的な企業のサムスン電子や現代(ヒョンデ)自動車の米国法人が、米国現地で工場を作って売り上げが成長するというニュースに接すれば気分が良いですか?」。多くの学生が「はい」と答える。さらに「では韓国に進出した韓国シティ銀行やマイクロソフトがここでお金をたくさん稼げば気分は良いですか?」と尋ねると「気分は別にです」という返事が戻ってくる。

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