保育施設に防犯カメラの設置を義務付ける乳幼児保育法改正案が国会本会議で否決されたことで父兄と父兄団体が批判を強めている。

児童虐待根絶に向け自発的に結成された市民団体の「ハヌルソプン」は４日に声明を出し、「自分を守ることができない幼児に対する保護と児童虐待の深刻性を認知できない多数の国会議員の意識を示すものだ」と批判した。

同団体は、「特に防犯カメラが児童虐待の根本解決策ではないとか、児童保育現場を教師の私生活空間と認識したことは、児童の人権に対する無知の極致。関連団体と連帯して法案通過に向けた活動を継続する計画だ」と話した。

だが、こうした父兄の激昂した反応とは異なり、保育施設関係者らは歓迎する雰囲気だ。

韓国保育教職員総連合会のペ・チャンギョン代表は、「保育施設への防犯カメラ義務化法案は教師に対する人権・教権侵害の余地が多かった。防犯カメラが義務化されれば父兄と保育教師間の対立を増幅させるだけだろう」と話した。

これに先立ち国会は前日に本会議を開き、保育施設への防犯カメラ設置を義務化するなどの内容を盛り込んだ乳幼児保育法改正案の採決を行ったが、出席１７１人のうち賛成８３人、反対４２人、棄権４６人で、議決定足数である出席議員の過半数の賛成を得られず否決された。