【社説】サイバー全面戦争に青瓦台が乗り出せ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.24 11:30
23日に北朝鮮のインターネットが10時間余りにわたり完全にダウンする事態が起きた。今回の事態は米国のオバマ大統領がソニーピクチャーズに対するハッキング事件を北朝鮮の仕業と規定し、「相応の措置」に言及した直後に始まったという点から米国のサイバー攻撃の可能性まで出ている。もちろん隠密さが命であるサイバー戦争の特性上全貌を明らかにするのは困難だ。だが、さまざまな状況を基に合理的な推論をしてみればすでにサイバー戦争は現実でいくらでも起きる可能性があるということが明らかになった。ここにきのう韓国水力原子力をハッキングしたハッカー集団が5番目の原発資料をインターネットに流出させた。原発ハッキングは北朝鮮の介入が疑われるという点からサイバー戦争への備えが韓国の安保の新たな懸案に浮上している。
サイバー戦争は宣戦布告や事前警告なしで産業網・通信網・電力網・エネルギー供給網・交通網・金融網など、人間の生存に必要な核心施設を一瞬で崩壊させることができる。見方によっては核戦争よりも大きな被害を招くことになる。問題は北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)時代に入り低コストが特徴であるサイバー戦力を核と弾道ミサイルに続く新たな主要非対称戦力のひとつとして育て韓国を威嚇しているという点だ。特に2012年8月に金正恩の指示で「戦略サイバー司令部」を創設しサイバー専門担当兵力を2倍である6000人程度に増やした。現在世界3位水準だ。