しかし最近の事件はこうした均衡を破り、事態を永久的なものにするおそれがあるという点で懸念される。 韓国側は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で現状を変えようとした。 韓国の立場で見れば、この訪問は極めて当然なことだが、これは今後の韓国のすべての新大統領にとって一つの鎖になる可能性がある。 今後、代々の韓国大統領に独島を訪問しなければならない義務を負わせることになるからだ。 もちろん未来の韓国大統領が独島訪問をしないことも可能だが、その場合、野党などから愛国心がないという非難を受けなければならない。

日本は２４日、衆議院が李大統領の独島訪問を非難する決議案を採択したことで新しい先例をつくった。 韓国を相手に日本の国会が与野党ともにこうした種類の決議案を通過させたのは、５３年の李承晩（イ・スンマン）ライン設定と関連した「韓日問題解決促進決議」以来ほぼ６０年ぶりだ。 これはソウルと東京の政治的な解決に役立たない、非常に不適切な行動だ。 なぜなら韓国がまた似たようなことをした場合、未来の日本国会にまた同じように対応するように負担を与えるからだ。 先日、日本の官僚が米国で従軍慰安婦記念像の設置を阻止するために米政治家を相手にロビー活動を行ったのも新しい先例の一つだ。 これはソウルと東京の関係はもちろん、ワシントン－東京の関係にも悪影響を及ぼした。

こうした歴史論争は今後、両国政府間の実質的な協力までも危険に陥れている。 まず１０月末に完了予定の韓日通貨スワップ協定の更新問題を日本がどう処理するかがかかっている。 日本政府が韓国政府の国債買入計画を見直す問題もある。 米国は歴史的な怨恨がアジアの最も重要な両同盟国間の実用的協力を遮り始めたことを懸念するしかない。

なぜこういうことが今生じているのか。 間違いなく国内政治も関係があるはずだ。 しかし最近の紛争には政治よりも決定的な原因がある。 国際社会の地政学的なトレンドが変わっていることを反映するという点だ。 いくつかの面で地球村２部リーグへの降格危機に置かれている日本が、今は自国の主張をむやみに前面に出しながら民族主義に執着しているとみることができる。 その半面、最近グローバル舞台で日本より活躍している韓国は、日本の時代錯誤的な行動にもう耐えられなくなってきたのだ。

残念ながらすぐ目の前に見える解決策はない。 私が習った歴史の４つ目の教訓は、歴史的な怨恨は両国ともに政治的な正当性を得る場合にのみ緩和されるという点だ。 政治指導者は歴史的な和解を国内政治のプラスの要素に昇華させなければならない義務がある。 ドイツが積極的な謝罪と反省を通じてそのようにしようと努力している。 東アジアでそういうことはできないのだろうか。

ビクター・チャ米ジョージタウン大学教授


【コラム】韓日問題、歴史の教訓で解こう（１）