韓国は２７日、４００億ドル規模のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力発電所建設・運営事業を受注し、１兆ドルの世界原発市場に初めて足を踏み入れた。果たして韓国は第２、第３の受注を継続できるのだろうか。

政府と韓国電力・韓国水力原子力は「展望は明るい」と考えている。何よりも今回の受注で技術力・安全性・経済性が国際的に認められたことが、ヨルダン・トルコなど原発入札を推進中のＵＡＥ隣接国に影響を与え、韓国に有利に働くのではないかと観測している。

原子力分野の世界最強国であるフランスの原発に問題が生じている点も韓国にとっては好材料だ。フランスはフィンランドにＥＰＲ－１６００原発を建設中だ。しかしこの原発は建設過程で何度も問題が発生し、２０１２年８月の完工時期に間に合わなくなった。

建設費用も当初の３０億ユーロ（約４０００億円）の２倍に近い５３億ユーロに増えた。現在フランスとフィンランドは費用の負担などをめぐり法廷争いまで繰り広げている状況だ。匿名を求めた知識経済部の関係者は「フィンランドでフランスが失敗したことが今回のＵＡＥ原発の受注にかなり作用したと聞いている」と伝えた。

韓国は民間レベルの原発海外建設支援センターを設置することにした。韓国原子力産業会議の九翰謨（ク・ハンモ）副会長は２８日、中央日報との電話で「原発の輸出をより体系的に支援するため、政府に輸出支援センター設立の認可を要請した」と話した。原子力産業会議は、韓国電力・斗山（ドゥサン）重工業・現代（ヒョンデ）建設・三星（サムスン）物産・韓国原子力研究院など原発関連企業と研究機関で構成されている。

輸出センターは、個別企業がするには負担が大きい事前市場調査、韓国型原発紹介、安全性広報などを行う予定だ。発注が予想される国の官僚と企業関係者を国内に招待する広報活動も行う。原子力産業会議は政府の承認を受けた後、来年２月ごろ輸出支援センターを公式的に発足させる予定という。


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