日本外務省当局者は９日、強制徴用問題について「韓国側が本質に迫るもう少しクリエイティブな（創意的な）解決策を提供することを望む」と述べた。

この当局者はこの日午後、東京で韓国特派員と会った席で、最近冷え込んでいる韓日関係の解決策に対する見解を明らかにした。この日の当局者の発言は、韓国政府が強制徴用問題の解決に向けてより一層積極的に取り組んでほしいという意味と解釈される。

この当局者は、６月に韓国側が強制徴用被害者賠償問題の解決策として提示した「１＋１（韓日企業が財源を用意）」案について「最終提案でなくこれに基づいて協議をしたいという意味だったことを後ほど知ったが、依然として解決策にはならないというのが日本政府の変わらない立場」と述べた。続いて「韓国がまず解決策を提示すれば、日本も共同作業で知恵を集めていく」とし「ボールは韓国側にあるというのが現在の日本政府の立場」と伝えた。

また「徴用工問題は日本としては本当に越えてはならない、守りたいライン」と強調した。日本側が望む創造的解決策の条件を尋ねる質問には「日本企業に実質的な被害が発生しないという点が最小限確保されなければいけない」と述べた。日本企業の韓国国内資産に対する売却手続きが進行される前に解決策を見いだすべきという意味と解釈される。

この当局者は「韓国最高裁の確定判決は３件だけだが、まだ進行している訴訟が数多く残っていて、韓国政府を相手に訴訟を起こした人もいるため、全体の問題をどう終えるのか出口戦略を考えることを望む」と述べた。日本がまず出口戦略を提案するという考えについては「協定に対する共通の理解を覆したのは韓国」と一線を画した。

ただ、「外交的協議のほかにも相当な政治的判断も必要な問題だと考える」と語った。韓日首脳会談が実現するためには「徴用工問題の出口が見えなければいけない」という前提条件を提示した。これは安倍晋三首相が６日、韓日首脳会談の可能性に関する質問に対し「まず韓国政府が請求権協定をきちんと守ってほしい」という趣旨で答えたのと同じ脈絡だ。

この当局者は「首脳会談は失敗することができない」とし「それ以前に実務当局と外相レベルの協議を通じて結果を出すことが重要だ。首脳会談は結論を出す会談にならなければいけない」と話した。韓日首脳会談の開催時期については「現在のところ具体的に考えにくい」としながらも「早ければ早いほどよい」と付け加えた。

先月から施行された韓国に対する輸出規制措置についても意見を明らかにした。この当局者は私見であることを前提に「韓国に対する信頼問題がある」とし「我々の措置は報復ではないというが、その根底には徴用工問題があり、慰安婦合意の破棄など昨年発生したいくつかの事件がすべて積み重なっていると考える」と述べた。輸出規制措置が強制徴用問題に関連した報復措置であることを事実上認めたということだ。