北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「国家の代表」と憲法に明文化した。４月１１日開催した最高人民会議第１４期第１回会議でだ。北朝鮮は憲法改正３カ月後である１１日、対外宣伝メディア「ネナラ（わが国）」のウェブサイトに全文を公開した。北朝鮮が憲法をオンラインで公開したのは今回が初めてだ。改正憲法によると、金正恩氏の肩書である国務委員長は「国家を代表する最高指導者」に位置づけた。事実上最高指導者から憲法上最高指導者になった。一流国家を目指すという試みと見られる。

北朝鮮は憲法序文に核保有国という表現は維持し、先軍思想は削除した。核保有国という表現を維持したのは米国との非核化交渉に核保有国の資格で臨むという北朝鮮の立場を再確認したものと分析される。米国との交渉で平和協定まで念頭に置いたという分析もある。

改正憲法は第１００条で「国務委員会委員長は国家を代表する朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者」と明らかにした。北朝鮮は２０１６年６月、憲法を改正して新設した国務委員会委員長を「朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者だ」と明示した。過去、最高人民会議常任委員長が引き受けた対外国家首班の資格を国務委員長が持つように公式化したわけだ。改正憲法は同時に最高人民会議常任委員長に対しても「国家を代表し、他国使節の信任状、召喚状を受け付ける（第１１６条）」と記した。この部分は既存の憲法と変わっていない。すなわち、憲法上国家代表者が国務委員長、最高人民会議常任委員長２人になった。だが、国務委員長（金正恩氏）は「国家を代表する最高指導者」と、最高人民会議常任委員長〔崔竜海（チェ・ヨンヘ）氏〕は「国家を代表して他国使節の信任状、召喚状を受け付ける」と明らかにし、業務の性格を別にした。重要な外交は金委員長が引き受け、信任状の受け付けなど日常的外交業務を崔竜海常任委員長が行う方式だ。

かつての憲法に明示されていた経済建設方式である大安（テアン）の事業体系（工業・第３３条）と青山里（チョサンリ）精神と方式（農業・第１３条）を削除したのも今回の憲法の特徴だ。大安の事業体界と青山里精神（方式）は金日成（キム・イルソン）主席が党と技術（技師長）、経営（支配人）を協議して進めるという北朝鮮特有の経済建設方式だ。だが、今回北朝鮮はこれをそれぞれ「社会主義の企業責任管理制」と「革命的事業方法」に代替させた。金委員長は執権した後、支配人の役割を強調して企業（農場）の自律性を最大化する社会主義の企業責任管理制を施行してきたが、今回これを明文化した。国家安保戦略研究院のイム・スホ責任研究委員は「金委員長の執権後に履行してきた経済改革を今回法的に反映したもの」と話した。

改正憲法は計７章１７１条で構成され、２０１６年の時（第７章第１７２条）より条文１項目が減った。最高人民会議名誉副委員長制度が廃止されたからだ。金正日（キム・ジョンイル）総書記は１９９８年９月憲法改正で金日成主席の実妹である金栄珠（キム・ヨンジュ）氏など元老を優遇する次元で名誉副委員長制度を新設した。しかし、金委員長が今回これを削除した。祖先代の元老に与える職責をなくして世代交代を事実上完了したと見られる。統一研究院のチョ・ハンボム上級研究委員は「金正恩氏が第２期執権の発足に合わせて憲法改正を通じて政治組織を改編した」として「国務委員長を国家の首班として公式化したのは一流国家を目指す次元での措置と見られる」と話した。