文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政企画諮問委員会は１９日、「国政運営５カ年計画」を発表し、総額１７８兆ウォン（約１７兆７２１０億円）の財源を確保して投資すると明らかにした。韓国政府が特定の政策のために資金をさらに使うにはそれだけ調達しなければならない。方法は大きく２種類だ。税金をさらに多く徴収したり他の分野の費用を減らさなければならない。

文在寅政権は後者を選んだ。増税という正攻法を避け、「勤倹節約」という代案を出した。乾いたタオルを絞り、ベルトをきつく締めて財源を用意するという意志だ。「増税のない福祉シーズン２」という指摘が出る。文在寅政権と朴槿恵（パク・クネ）政権の財源調達方式に差がないからだ。

増税のない歳出拡大は容易ではない。朴槿恵政権も失敗した。国政運営５カ年計画が言葉だけの聖餐にとどまりかねないという指摘が出る理由だ。

国政企画諮問委員会が明らかにした５カ年計画１００大国政課題実践に向けた財源調達方法は「歳入拡充」と「歳出削減」だ。歳入拡充により８２兆６０００億ウォン、歳出削減を通じ９５兆４０００億ウォンを調達するという計画だ。

歳入拡充の大きな枠組みは税収自然増加分６０兆５０００億ウォンだ。税率を上げなくても毎年税収が増える傾向を反映したと説明した。ここに他の国税収入を含め７７兆６０００億ウォンを、税外収入で５兆ウォンを用意すると明らかにした。増税の計画はない。

歳出削減は従前の支出を減らすという意味だ。財政支出削減を通じて６０兆２０００億ウォン、基金の余裕資金活用などを通じて３５兆２０００億ウォンを調達すると明らかにした。

朴槿恵政権も２０１３年５月に「公約家計簿」を発表し、「５年間の財源所要額１３４兆８０００億ウォンを歳入拡充５０兆７０００億ウォンと歳出削減８４兆１０００億ウォンで調達する」と明らかにした。その時も方法として▽地下経済陽性化▽非課税・減免整備▽政府予算構造調整――を提示した。「実現できない計画」という批判に苦しめられた。その後たばこ税引き上げと所得税最高税率を上げるほかなかった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に建設交通部長官を歴任した崔鄭チャン（チェ・ジョンチャン）国家経営戦略研究院長は、「与えていたお金を奪えば受恵者が反発し、歳出低減による財源調達計画は実現の可能性が落ちる」と話した。

彼は「新政権は非正規職の正規職化や原子力発電所工事中断損失補償、最低賃金引き上げ分補填などお金を使う政策ばかり話している。歳出削減とは反対方向に進んでいる」と話す。

江南（カンナム）大学税務学科のアン・チャンナム教授は、「５年間継続して税金が増え続けるという保障もないのに税収自然増加分を６０兆ウォン以上と策定したのは行き過ぎ。政権序盤期に国民の理解を求めて増税を断行する方がもっと良いだろう」と話した。