中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請国が５２カ国に達する半面、参加を見送った日本政界内での意見が交錯している。

１日、中国財政部のウェブサイトは、同日５カ国が追加で参加意志を表明し、午後９時基準でＡＩＩＢ参加申請国が５１カ国に増えたことを明らかにした。台湾を含む５２カ国が参加の意思を明らかにしたが、中国が台湾を独立国と認定していないため５１カ国と言及した。

こうした中、ＡＩＩＢ参加を見送った日本が今後の参加の是非をめぐり政界内で賛否が分かれている。

２日、朝日新聞によると、自民党は前日に外交・財務金融合同部会を開き、ＡＩＩＢ創立メンバーとしての参加を見送った政府の対応を議論した。政府の判断をひとまず支持する一方で、今後の参加をめぐっては意見が分かれた。

柴山昌彦・財金部会長は「ガバナンスや資金の透明性などを見極める必要がある。参加するにはあまりにも不透明な部分が多い」と明らかにした。

この会合では「中国から納得いく説明が得られたら、日本も参加せざるを得ない」「ＡＩＩＢの様子を見ながら、日本が参加する判断も必要なときもあるのではないか」等、ＡＩＩＢに肯定的な意見もあったと同紙は伝えた。