創価学会の反発に直面した自民党は、困惑している雰囲気だ。だが党内では「連立与党に残るためには結局、公明党も最後まで反対だけするわけにはいかないだろう」との見方が優勢だ。石破茂・自民党幹事長は１８日、テレビ出演して「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体（創価学会）の言うままということもないだろう」と述べて公明党の牽制に出た。

自民党の一部では「１５年間公明党に配慮してきたが。今回協力してくれなければ共に連立を維持して行く理由がない」という声も出てくる。公明党が最後まで集団的自衛権を拒否すれば連合政権を解消して、第２野党である「日本維新の会」や第３野党である「みんなの党」と手を組もうという主張だ。だが、いまのところ「公明党牽制」のためのジェスチャーの色合いが強い。

こうした雰囲気を感知したように公明党の井上義久幹事長は１８日「（安倍首相が推進している）国連平和維持軍（ＰＫＯ）出動の警護の許容を前向きに検討する」と話した。ＰＫＯに参加した他国軍隊や民間団体が威嚇を受ける場合に自衛隊が出動して警護できるようにするということだ。

これは集団的自衛権とは関連はないが、ＰＫＯ関連条項や武装集団の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸などの「グレーゾーン事態」について安倍政権に協力する姿を見せて「公明党は反対だけをする」という指摘を回避する戦略と分析されている。




安倍首相「集団的自衛権」にブレーキかけた創価学会（１）