そんな宋仁川市長が、今はマカオやラスベガスに次ぐ大規模カジノ・リゾートを仁川につくることに積極的だ。過去の学生運動のころならば「資本主義の毒きのこ」と言って猛攻撃を浴びせたであろうカジノを誘致するために、ハチマキを結んで先頭に立つという状況だ。宋市長は２０１０年７月の就任直後から米国・日本・ロシア・中東などに投資誘致の出張を重ねた。世界的なカジノ業界の大物とも躊躇なく肩を組んだ。投資家らと少しでも親しくなろうとアラビア語からロシア語まで外国語の勉強もした。

出回る“特恵説”に「５５００の働き口がかかっている」

宋市長は「仁川にカジノを誘致することこそ、“実事求是”（事実に基づいて真理や真相を探求すること）の姿勢ではないのか」として「２８０万の仁川市民の家事を切り盛りする行政家として、お金を引き込んで働き口を作るのは当然の任務」と話した。これまで生きてきた経歴に照らしてみれば、カジノ誘致を決心するまでに心の葛藤がなかったかという質問に対する返事だ。それと共に、永宗島こそカジノ・リゾートとしての競争力を備えたところという説明も欠かさなかった。１年に４０００万人が利用する仁川空港のトランジット乗客だけでも年間６８０万人に達し、上海から北側の中国大都市などからの飛行距離が全て２時間以内だというものだ。

韓国業界は「許可するな」と反発

実際、日本のあるカジノ企業が昨年北京で市場調査をした結果、回答者の６５％が「永宗島にカジノがあれば、マカオより仁川に行く」と答えた。“道徳国家”と呼ばれたシンガポールも２０１０年マリーナ・ベイとセントーサ島にカジノ・リゾートを開いて一気に観光大国へと成長したが、「仁川だからと言ってカジノを塀で囲まなければならない理由がどこにあるのか」というのが“宋栄吉式実事求是”論だ。

障害だったカジノ事業に対する規制も昨年９月から緩和された。経済自由区域内の外国人専用カジノ事業の場合“外貨直接投資（ＦＤＩ）５０００万ドル”などの要件を備えれば事前審査を通じて本許可以前に事業推進権限を付与する内容だった。これに伴い、シーザーズとリッポー合弁会社であるＬＯＣＺと、日本のユニバーサルエンターテインメントなど２つが事前審査を申請した。


批判渦巻く中…カジノ誘致に韓国仁川の未来かける（３）

批判渦巻く中…カジノ誘致に韓国仁川の未来かける（１）