意図的な報道か、でなければ誤報なのか。韓国金融市場の状況を報じる外国メディアが注目されている。外国メディアは事実を正確に把握せずに拡大して歪曲したか、事実とは反する内容を報じることが多いというのが政府の判断だ。
問題になった報道は、米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版だ。WSJは24日、「国際通貨基金(IMF)が経済の基礎体力は優れているが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進している」とし「IMFは支援対象国としてメキシコ、ブラジル、東ヨーロッパ諸国とともに韓国を念頭に置いている」と報じた。誰がこのような話をしたのかを明確にせず、IMFの高官から聞いたように表現している。