このようなトランプ氏の態度の変化には文大統領が４日と１０日２回にわたる電話会談を通じて「南北対話で北朝鮮を非核化の交渉に導く」という説得が奏功したという分析が出ている。年頭記者会見を通じて「韓半島（朝鮮半島）の非核化が決して譲歩できない基本立場」であることを明確にし「南北対話をしても最大限圧力政策は続く」と安心させたためだ。トランプ大統領にとっては南北対話の成功と平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）成功という功労は得て、北朝鮮を説得するのは文大統領にバトンを渡したという分析も出ている。

この日の発言もレトリックであるだけで米朝対話の成功のカギは「適切な時間と正しい条件」にあるという意味だ。匿名を求めた高位外交消息筋も中央日報との電話インタビューで「米国の立場が対話に大きく流れが変わったのは明らかだ」としつつも「急ぐよりは五輪まで南北対話を見守りながら北朝鮮といつ、どのような方法で対話を始めるのかを準備するだろう」と話した。

国立外交院のシン・ボムチョル教授も「『真正性のある非核化対話をするという意向があるが、北朝鮮の挑発は制裁で対応し、同盟を脅威すれば軍事の行動も考慮する』というトランプ大統領の基本原則には変わりはない」と話した。

実際、米国はマイク・ペンス米副大統領の平昌五輪参加を発表し、北朝鮮の脅威抑止を強調した。ホワイトハウスは「ペンス副大統領は米国の断固たる意志に対する明確なメッセージを北朝鮮に送るために五輪に行く」と明らかにした。

牙山（アサン）政策研究院のチェ・ガン副院長は「トランプ大統領は南北対話が順調に行われて核問題で北朝鮮の変化をもたらすことを期待しているが、その後に制裁と圧力を強化してもかまわないと見ている」として「これを拡大解釈する必要はない」と話した。

◆北朝鮮「韓米合同軍事演習を中断せよ」＝北朝鮮は南北高官会談後２日が過ぎた１１日、韓米合同軍事演習の中断を公開要求した。北朝鮮機関紙である労働新聞はこの日「南朝鮮当局が真の朝鮮半島の緊張緩和と平和を望むなら、外勢とともに同族を反対して行うあらゆる軍事的行動から中止しなければならないだろう」と要求した。

労働新聞は「相手方を脅威して侵略するための武力増強と外勢との大規模な合同軍事演習は北朝鮮と韓国の間の軍事的緊張を激化させ、朝鮮半島の情勢を予測できない危険な局面に追い込む主な要因」と主張した。今後、南北対話の過程で韓米合同軍事演習の中止を掲げる予告篇という分析が出ている。


トランプ氏「戦争はない」…対話の功労は得て非核化は観望（１）