政府が昨日発表した産卵鶏飼育農場に対する検査の結果は衝撃的だった。「環境認証」を受けた農場６３カ所の卵からフィプロニルなど殺虫剤が検出された。体に良いと考えて高い「環境認証」卵を購入して食べてきた消費者はむしろ健康を害する格好となった。

今回の事態で「環境認証制」の素顔が明らかになった。政府は６月、農産物「環境認証」業務を民間に委譲した。６４カ所の民間会社が収益を出すために受注戦をする形であるため不良認証が続出するしかない構造だ。産卵鶏農場１４５４カ所のうち５４％の７８０カ所が「環境認証」を受けたほどだ。政府は国民の食の安全を民間に任せておきながらまともに監督もしなかった。

穴が開いた環境認証制度運営方式を原点から見直す必要がある。不良認証会社に対しては業務停止だけでなく、追放や刑事告発までも考慮しなければいけない。食品に対する不良認証が根絶されなければ消費者の信頼が崩れ、その余波で関連産業も深刻な被害を受けるからだ。

この際、認証制度全般を根本的に改めるべきだという声も高まっている。各種認証制の乱発で企業の負担が増え、事後管理も難しくなっているからだ。政府が運営中の認証だけでも２００５年の７０件から昨年末には１７０件に増えた。食品安全管理認証など国民の安全に関する「義務認証」は別にしても、認証の５分の３を占める「任意認証」は企業を苦しめる代表的な規制と見なされて久しい。類似・重複認証が多いうえ事後管理も十分でないという指摘が少なくない。

高効率製品認証などの任意認証は強制性がないが、これを取得しなければ公共調達市場に進入しにくいため、企業には事実上の義務認証と変わらない。企業は似た認証を重複して受け、毎年数千万ウォンを支出している。重複・過多認証は監査院の監査があるたびに摘発されるが、改善される兆しはほとんど見えない。政府が国民の不安を解消するために近いうちに環境認証制度改善案を出すという。政府が今回の事態を認証制度の構造的な問題点を画期的に改善する契機にすることを望む。